株式会社YE DIGITAL

関係会社である株式会社安川電機（議決権保有比率37.9%）及びそのグループ会社への売上高が2025年2月期売上高の50.2%を占めており、同社グループの経営方針や事業展開に大幅な変化があった場合、当社グループの事業活動・業績・財務状況に大きな影響が及ぶ可能性がある。対応として、既存領域に限らず新たな領域においても良好なパートナー関係の維持・継続に努めている。

富士通株式会社及びそのグループ会社への売上高が2025年2月期売上高の11.0%を占めており、同社グループの受注動向の変化やその他の理由により取引が縮小された場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社設立時のベーシックソフト受託開発を起点に取引内容・金額が拡大してきた経緯があり、依存度の管理が課題となっている。新たな領域でのパートナー関係維持・継続に努めている。

システム構築やソフトウエア開発等のプロジェクト遂行において、予期し得ない事態の発生により個別プロジェクトの中断・遅滞・採算悪化が生じ、大規模な場合は経営成績や財務状態に影響を及ぼす可能性がある。対応として、従業員のプロジェクトマネジメントスキル向上、顧客との要求仕様確認の反復実施、スケジュール厳守、全社プロジェクト管理強化に取り組んでいる。

提供する製品・サービスにおいて不具合（バグ）やサービス不良等の品質問題が発生した場合、手直し・回収等の追加コストや損害賠償が発生し、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。品質保証本部を設置し、設計・開発・生産・保守・運用の各段階において社内基準に基づいた品質管理の徹底に努めている。

将来の成長が革新的な新製品・新サービスの開発と販売に依存する中、市場の技術的進歩や需要変化を十分に予測できず魅力ある製品・サービスを開発できない場合、将来の成長と収益性が低下し経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応として、市場変化をいち早く捉えるための情報収集・分析を定常的に実施し、新製品・新サービスの継続的な開発を行っている。

顧客のシステム構築にあたり預かる情報資産が、コンピュータウイルス・サイバー攻撃等の不正アクセスや自然災害により漏洩した場合、顧客からの損害賠償請求やIT企業としての信用失墜により業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。情報機器・ネットワークのセキュリティ管理徹底、従業員への情報管理教育、外部委託先との機密保持契約締結等の予防措置を講じている。

システム・ソフトウエア開発において特許・著作権等の知的財産権の確保が重要である一方、世界各国の法的制度の違い等により知的財産権に関する問題が発生する可能性を完全には排除できず、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応として、自社技術・ノウハウの保護・保全、第三者の知的財産権侵害防止への注意、知的財産権の取得および取引先との契約締結等の必要な措置を実施している。

情報サービス業界では若手を中心に人材の流動化が進んでおり、計画どおりに優秀な人材を確保できない場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。対応として、新卒採用・キャリア採用の積極実施、教育環境の充実、資格取得者への報奨金制度の導入、従業員の働く環境の継続的改善・働き方改革への取り組みにより社員満足度の向上に努めている。

大規模地震・津波・洪水等の自然災害、火災等の事故災害、感染症の流行等による社会的混乱が発生した場合、主要取引先のIT投資計画変更等を通じて製品・サービス提供等の事業活動に大きな支障をきたし、経営成績や財務状態に影響を及ぼす可能性がある。対応として、災害対策マニュアルの策定・継続的見直し、対応訓練の実施、北九州・渋谷等への拠点分散、リモートワーク環境の整備により事業継続性の確保に努めている。