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日本駐車場開発株式会社

2353東証プライム不動産業

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日本駐車場開発株式会社2353

駐車場事業

国内外の不稼働駐車場を活性化するノンアセット型事業で、売上・営業利益ともに過去最高を更新

期間今期前期増減率
売上高(3Q累計)14,221百万円13,243百万円
営業利益(3Q累計)3,613百万円3,263百万円
国内運営物件数1,630物件(2026年4月末)1,475物件(2025年4月末)
国内運営総台数49,243台(2026年4月末)47,175台(2025年4月末)
月極専用直営物件 契約率(国内計)93.7%(2026年4月末)93.3%(2025年4月末)
海外運営物件数(タイ)50物件(2026年4月末)56物件(2025年4月末)
海外運営総台数(タイ)14,253台(2026年4月末)13,522台(2025年4月末)

事業詳細

生命保険会社・ビルオーナー等から不稼働駐車場を借上げ月極・時間貸しで運営する直営事業、優良ユーザーを誘致するリーシング事業、有人管理・バレーサービス等を提供するマネジメント事業、駐車場付マンスリーレンタカー事業を展開。国内1,630物件・49,243台、海外(タイ)50物件・14,253台を運営(2026年4月末)。月極駐車場検索サイト「日本駐車場検索」の掲載物件数1位を継続し、オーナー・ユーザー双方へのソリューション提供を強みとする。

直近の概況

3Q累計で売上・営業利益ともに過去最高、国内新規物件が118物件純増と加速

2026年7月期第3四半期累計(2025年8月〜2026年4月)の駐車場事業売上高は14,221百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は3,613百万円(同10.7%増)でともに過去最高。国内新規契約168物件・解約50物件で118物件の純増(前年同期76物件純増から大幅加速)。タイでは月極専用直営物件「Ascott Embassy Sathorn Bangkok」の運営を開始。韓国事業は撤退済みで海外はタイ単一国集中。洗車・コーティング等付帯サービスの拡充も進展。

主要プロダクト

service
直営事業(月極・時間貸し)

マンション附置駐車場を中心にオーナーから借上げ契約を締結し、月極または時間貸しで運営。国内月極専用直営物件1,397件・借上台数23,590台、時間貸し併用直営物件124件・借上台数10,804台(2026年4月末)。国内月極専用直営物件の契約率は93.7%。

service
マネジメント事業(有人管理・バレーサービス)

ラグジュアリーホテルや大型商業施設向けに、バレーサービスに加えベルサービス・ドアサービス・洗車サービス等まで業務領域を拡張し、施設エントランス全体を一体的に受託。国内時間貸しマネジメント物件109件・管理台数14,849台(2026年4月末)。訪日外国人客数増加を背景に新規相談件数が増加。

platform
日本駐車場検索(月極駐車場検索プラットフォーム)

都心部を中心としたSEO順位改善や春の異動・転居シーズン需要を背景に問い合わせ件数が前年同期比で増加。問い合わせ時点で成約に至らなかった顧客への自動案内システムを構築し、潜在需要の継続フォローを実現。既存契約者への借り換え提案体制も整備。

service
マンスリーレンタカー事業

駐車場付マンスリーレンタカーとして設置台数346台(2026年4月末)。前年同期比81.0%と縮小傾向にある。

成長ドライバー

  • 分譲・賃貸マンション附置駐車場へのサブリース提案強化による国内新規物件の加速的純増(3Q累計で118物件純増、前年同期76物件から大幅増)
  • 月極駐車場検索サイト「日本駐車場検索」の掲載物件数1位継続と問い合わせ件数増加による成約率向上、潜在需要の自動フォロー体制構築
  • 訪日外国人客数増加・国内ホテル開業増加を背景とした富裕層向け高付加価値サービス(バレー・ベル・ドア・洗車)の受託件数増加と業務領域拡張
  • タイ事業における新規月極専用直営物件の開拓と既存物件の稼働率維持向上施策(一日貸しクーポン・長期休暇前販促等)
  • 洗車・コーティング・荷物預かり等「プラスワン」付帯サービスの拡充による駐車場利用料以外の収益機会創出

リスク

  • 韓国法人清算完了により海外事業がタイ単一国集中となり、タイの経済・政治リスクが直接業績に影響する構造(タイ月極専用直営物件数は前年同期比80.0%に減少)
  • 国内月極専用直営物件の契約率は93.7%(2026年4月末)と改善傾向にあるものの、サブリース物件の空室リスクが収益を圧迫する可能性
  • 有人管理・バレーサービス分野における人材不足がサービス品質維持と新規受注の制約要因となるリスク
  • 機械式立体駐車場の修繕・建替え需要増加に伴うオーナーの設備更新による一時的な運営物件数の減少リスク
  • 円安継続によるタイ事業の円換算収益への為替変動リスク

最終更新: 2025年10月22日