日本駐車場開発株式会社2353
ガバナンス
監査役会設置会社。取締役11名（うち社外5名、社外比率約45.5%）、監査役3名全員が社外監査役。任意の指名委員会・報酬委員会を設置し、客観性・透明性を確保。2025年10月の株主総会可決後は取締役13名（うち社外6名）となる予定。
リスク管理
業務執行取締役で構成する経営会議にてリスク管理の基本方針・個別事項を審議・決定し、重要事項は取締役会に付議・報告することでグループ全体を網羅的・統括的に管理。不測の事態には代表取締役社長を本部長とするBCP対策本部を設置し、顧問弁護士等の助言を得て迅速対応する体制を整備。
株主還元
年1回の期末配当を基本方針とし、2026年7月期の1株当たり配当予想は9.00円（前期8.00円から増配）。加えて、2026年7月17日～9月30日に上限4,000,000株・1,000百万円の自己株式取得を決議（後発事象）。
配当方針
永続的な利益成長に応じた株主還元を旨とし、経営基盤の強化・中長期的な事業展開に備える内部留保と資本効率等を総合的に勘案したうえで毎期の配当方針を決定。年1回の期末配当を基本方針とする。2025年7月期実績は1株当たり8.00円（第2四半期末0.00円＋期末8.00円）。2026年7月期予想は1株当たり9.00円（期末一括）。配当予想に変更なし。
ESG
2030年7月期にグループカーボンマイナス100%達成を目標に掲げ、子会社スマートグリーンエネルギー社を通じバイオマス発電・太陽光発電・植林事業を推進。人的資本では平均年齢34.5歳・女性従業員比率39%の若い組織を背景に、OJT教育・育休取得促進・成果主義人事制度による多様な人材活躍を推進。2025年7月期のScope1+2排出量は17,701t-CO2。
最終更新: 2025年10月22日