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日本駐車場開発株式会社

2353東証プライム不動産業

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日本駐車場開発株式会社2353

事業内容

日本駐車場開発は1991年設立、「ハッピートライアングル:関わる人全てがハッピーなビジネスを」を経営理念に掲げる。主力の駐車場事業では不稼働駐車場を借上げ・運営するノンアセット型モデルで国内1,512物件・47,638台を管理。

スキー場事業では白馬八方尾根・岩岳・竜王など国内8スキー場を運営し、インバウンド需要を取り込む通年型リゾートへ転換中。テーマパーク事業では那須ハイランドパーク等を運営し、宿泊・グランピングを拡充。

当社グループは連結子会社24社で構成され、東証プライム上場。2025年7月期売上高は36,832百万円と過去最高を更新した。

ビジネスモデル

駐車場事業では駐車場オーナーから不稼働スペースを一括借上げし、月極・時間貸し・マネジメント受託で収益化するノンアセット型を採用。自社固定資産を最小化しながら運営台数を積み上げる構造で、月極検索サイト「日本駐車場検索」が集客・データ活用の基盤となる。

スキー場・テーマパーク事業では経営難施設をM&Aで取得し、ソフト・ハード両面の改善とインバウンド需要取込みで収益を回復させる再生モデルを展開。各事業で付帯サービス(洗車・宿泊・飲食等)を拡充し、単価向上を図る。

企業の強み

2025年7月期は駐車場・スキー場・テーマパーク・その他の全セグメントで売上・営業利益ともに過去最高を更新。グループ全体の売上高36,832百万円(前期比12.7%増)、営業利益7,659百万円(前期比18.5%増)、営業利益率は20.8%に達し、5期連続で増収増益基調を維持している。

駐車場事業は自社固定資産を最小化するノンアセット型で、2025年7月期の営業利益率は約25%(営業利益4,490百万円/売上高17,847百万円)。月極検索サイトの年間問合せ件数は250千件超(前期比28.9%増)に達し、データドリブンな新規物件獲得と稼働率向上を両立している。

2024-25ウィンターシーズンのインバウンド来場者数は425千人と前シーズン比39.7%増、過去最高を更新。ウィンターシーズン総来場者数も1,893千人と上場以来最高を記録。人工降雪機への継続投資による早期全コースオープンと、白馬岩岳ゴンドラ38年ぶり全面リニューアルが集客を牽引した。

エンヴァリスの着眼点

通期売上高予想40,800百万円に対し第3四半期累計で31,107百万円(進捗率76.2%)、営業利益予想8,500百万円に対し7,016百万円(進捗率82.5%)と高い進捗率を示す。第4四半期(5月〜7月)はグリーンシーズン移行期でスキー場収益が低下するものの、駐車場事業の安定収益とテーマパーク事業の夏季需要が補完する構造であり、通期予想(業績予想修正なし)の達成蓋然性は高いと判断される。

総資産は前期末比10,023百万円増の60,007百万円に拡大した一方、借入金が4,837百万円増加し自己資本比率は前期末38.3%から32.6%に低下した。伊豆観光開発の子会社化に伴う企業結合に係る特定勘定3,365百万円の計上も負債を押し上げている。

スキー場索道リニューアル投資(つがいけ2026年12月・白馬八方尾根2027-28シーズン)が続く中、財務レバレッジの上昇ペースと営業キャッシュフローの拡大バランスを継続的に確認する必要がある。

スキー場事業の第3四半期累計営業利益は2,719百万円と前年同期比4.5%減となった。売上高は9,977百万円(同8.9%増)と過去最高を更新しており、減益の主因はベースアップ・採用教育費増加・新ゴンドラ稼働に伴う減価償却費増加・修繕費増加等の費用先行投資である。

インバウンド来場者数の過去最高更新や売上単価の過去最高水準達成を踏まえると、投資回収フェーズへの移行に伴う利益率改善が今後の注目点となる。

成長戦略

駐車場国内外拡大・スキー場通年型転換・テーマパーク地域再生M&Aの三本柱で持続成長

マンション附置駐車場への提案プロセス標準化と営業人員拡充により、3Q累計で118物件純増(前年同期76物件)を達成。月極検索サイトの自動フォロー体制構築と付帯サービス拡充で収益機会を多層化する。

白馬岩岳の新ゴンドラ稼働(2024年12月)に続き、つがいけメインリフト更新(2026年12月予定)・白馬八方尾根ゴンドラ刷新(2027-28シーズン向け)・サウスリフト(2027年12月予定)を順次整備し、リゾートの差別化・集客力強化を図る。

リフト券価格改定・S-Class専用ラウンジ・有名レストランコラボ等の高付加価値サービス拡充により、2025-26シーズンの付帯売上含む売上単価は過去最高水準を達成。インバウンド来場者数543千人(前年比23.3%増)で過去最高を更新した。

那須モデルを他地域へ展開する戦略として、2026年3月に伊豆観光開発株式会社(天城東急リゾート運営)の全株式を取得し伊豆半島での別荘・宿泊事業を開始。今後も全国各地への展開を通じて地域活性化と収益拡大を追求する。

2026年6月5日の取締役会で自己株式取得(上限4,000,000株・取得価額総額1,000百万円)を決議。2026年7月17日から9月30日にかけて東京証券取引所での市場買付けを実施予定。年間配当予想は9.00円(前期8.00円から増配)。

最終更新: 2026年7月17日