日本駐車場開発株式会社

駐車場法・建築基準法等の法令・政策・解釈・実務慣行の変更により、直接・間接的に事業遂行や業績にマイナスの影響が生じる可能性がある。当社グループは直接規制を受けない分野においても間接的な影響を受ける環境下で経営しており、規制変更リスクは広範に及ぶ。対応策として関連法規情報の積極的な収集を実施している。

自動運転車の実用化等を契機に国内の自動車保有台数が急激に減少した場合、駐車場需給が急激に緩和し、コア事業である駐車場事業の業績に重大なマイナス影響が生じる可能性がある。外的要因に起因するため、当社グループ単独での制御が困難なリスクである。有報上、具体的な対応策の記載はない。

自動運転車の実用化をはじめとする技術革新は、自動車保有・利用形態を根本的に変容させ、駐車場需要の構造的な縮小をもたらす可能性がある。当社グループの主力事業である駐車場事業の収益基盤を長期的に脅かすリスクであり、事業モデルの転換を迫られる可能性がある。有報上、具体的な対応策の記載はない。

地震・暴風雨・洪水・感染症・テロ等の発生により、グループ全体の業績にマイナスの影響が生じる可能性がある。特にスキー場・テーマパーク事業は天候要因（天気・気温・降雪量）による入場者数変動を受けやすく、台風・長雨・大雪・小雪等の異常気象が来場者数や営業日数の減少に直結する。対応策として、スキー場のオールシーズンリゾート化推進や冬夏の繁忙期が異なる事業ポートフォリオの組み合わせによる補完、および社長を本部長とするBCP対策本部の設置体制を整備している。

当社グループはタイにおいて駐車場事業等を展開しており、現地の政治・経済情勢の変化、法令・各種規制の制定・改正、労働環境の変化等が発生した場合、海外事業の展開に支障をきたす可能性がある。新興国特有の制度的不確実性や地政学リスクが事業継続性に影響を与えうる。対応策として、現地法的規制・慣習への適切な対応のため現地情報を積極的に収集し、グループ内で情報共有を行っている。

海外関係会社の業績・資産・負債および外貨建取引を円換算して連結財務諸表を作成しているため、為替相場の変動がグループ業績にマイナスの影響を及ぼす可能性がある。タイ事業の拡大に伴い、バーツ/円レートの変動が連結業績に与える影響が増大する構造にある。有報上、具体的なヘッジ等の対応策の記載はない。

当社グループは事業戦略上および資産運用上の効果を目的として上場・非上場の有価証券を保有しており、国内外の株式市況が急激に悪化した場合、評価損や減損が発生し業績にマイナスの影響が生じる可能性がある。市場環境の悪化は保有銘柄の時価を一斉に下押しするため、複数銘柄にわたる損失が同時発生するリスクがある。対応策として、保有株式の継続的な見直しと整理によるリスク軽減施策を講じている。

駐車場事業の機械式駐車場、スキー場事業の索道設備、テーマパーク事業の遊具等において安全性の問題が生じた場合、当社グループのブランドおよび信用に悪影響を及ぼす可能性がある。安全性確保を最優先課題と位置付けているものの、グループの努力にもかかわらず問題が発生するリスクは排除できない。対応策として、監督官庁の監査・法定点検の実施、適用規制の遵守、安全性・品質基準の充足に努めている。

当社グループは保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定して減損損失の認識・測定を実施しており、固定資産の減損損失を計上する可能性があり業績に影響を及ぼしうる。スキー場・テーマパーク等の大型固定資産を多数保有するグループ構造上、業績悪化局面では減損リスクが顕在化しやすい。対応策として、減損の兆候が認められる資産については回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に随時適切に減損処理する体制を整備している。