株式会社エヌアイデイ

システム開発において見積りの甘さや突発的な事故によりプロジェクト原価が受注額を上回る不採算プロジェクトが発生するリスクがある。受注損失引当金の計上や納期遅延に伴う損害賠償が業績・財務状況に影響を与える可能性がある。対応策として、プロジェクトマネージャー社内資格認定制度の整備、大型案件への見積検討委員会の設置、EVM・マイルストーンレビューによる進捗モニタリングを実施している。

受注先は製造業・運輸・物販・生損保等の大手企業や官公庁が大多数を占めており、為替レートの変動・景気悪化・政治動向・自然災害等の外部要因が受注先のIT投資意欲を低下させた場合、当社グループの受注額が減少し業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。なお、一社あたり受注額は総受注額の15％未満程度であり、顧客集中リスクは限定的としている。対応策として、新技術・新領域への事業展開を推進し、新たな市場・顧客への収益性の高い事業展開を図っている。

受注先の業績悪化によるコスト削減圧力、ハードウェアベンダーのソフトサービス事業へのシフトによる過当競争、および中国・インド等への安価なオフショア発注増加により、サービス単価の引き下げ圧力が強まっている。単価下落が継続した場合、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、ISO9001をグループ全社で取得し、品質マネジメントシステムの確立と高付加価値な成果物の提供に努めている。

有能なエンジニアやキーパーソンの確保・育成が当社グループの成長に不可欠であり、確保できない場合は将来の成長・業績・財務状況に影響が及ぶ可能性がある。一方、最新技術を持つエンジニアの採用は採用コストと人件費を大きく押し上げる可能性があり、継続的な教育・研修もコスト増加要因となる。対応策として、OJT・社内外研修・階層別キャリア開発プランによる人材育成と、募集方法の多様化・通年中途採用による人材確保に取り組んでいる。

システム開発のプログラム作成業務や運用業務の一部を外部のビジネスパートナーに委託しており、良好な関係が維持できない場合や適合スキルの人材を確保できない場合、受注拡大に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、事業部長クラスの役職者が定期的に中核ビジネスパートナーを訪問し密接な情報交換を実施するとともに、コアパートナー制度による長期契約締結でインセンティブを拡充し良好な関係維持に努めている。

新型感染症・強毒性インフルエンザの流行や想定を超えた自然災害が発生した場合、社員・建物・設備等が被害を受け事業が一時停止するリスクがある。事業停止は当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、非常災害対策規程および事業継続計画（BCP）の整備、社員安否確認システムの構築等を実施している。

顧客情報および個人情報を取り扱う事業特性上、予期せぬ情報漏洩事故が発生した場合、損害賠償責任の発生や企業信用の低下により他の事業における契約関係にも悪影響が及ぶ可能性がある。対応策として、ISO27001およびプライバシーマークを取得し、情報セキュリティ委員会の設置・各種セキュリティ対策・社員教育を実施している。

情報サービス産業では比較的短期間に大幅な技術環境の変化が生じることがあり、当社の予想を超える速さで技術革新が進んだ場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、先進技術の研究・人材育成を担う研究開発部門、顧客動向を捉える開発部門、市場動向を見極める営業部門の連携を強化し、顧客・市場が求める技術革新に的確に対応できる組織体制を整備している。

従業員退職給付費用および債務は割引率等の数理計算上の前提条件に基づいて算出されており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来期間の費用・債務に影響を及ぼす。特に将来の割引率の低下があれば、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

投資有価証券・事業用設備・ソフトウェア等の無形固定資産・有形固定資産が期待どおりのキャッシュ・フローを生み出せない場合、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなり減損損失の計上が必要となる可能性がある。減損処理が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を与える可能性がある。