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株式会社エヌアイデイ

2349東証スタンダード情報通信業

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事業内容

株式会社エヌアイデイは1967年創業の独立系ITサービス企業で、当社および連結子会社4社(NID・MI、NID東北、NID air、テニック)で構成される。主力のシステム開発事業では組込み・通信・金融ビジネスソフトウェアの設計・開発を提供し、システムマネジメント事業ではサーバー・ネットワーク構築からセキュリティサービス・保守運用まで一貫して手掛ける。

顧客層は金融・保険、公共・社会インフラ、運輸・通信、官公庁・団体等の多岐にわたり、ANAシステムズを筆頭に安定した顧客基盤を有する。データソリューション・プロダクト・人材派遣の補完事業も展開し、2026年3月期の連結売上高は26,428百万円に達する。

ビジネスモデル

売上高の約70%をシステム開発事業が占め、顧客企業のIT投資需要に応じた受託開発・準委任型の人月ビジネスが収益の根幹をなす。システムマネジメント事業(売上高の約23%)はインフラ構築・保守運用の継続契約が中心で安定的な収益を補完する。

ビジネスパートナーとのコアパートナー制度を活用して開発体制を機動的に拡張し、自社技術者の育成と外部リソースの組み合わせで需要変動に対応する構造を持つ。

企業の強み

2022年3月期から2026年3月期にかけて売上高は18,252百万円から26,428百万円へ、営業利益は2,226百万円から3,372百万円へ5期連続で拡大。営業利益率は12.2〜12.8%の水準を維持し、経営目標とする10%以上を継続達成している。

金融・保険、公共・社会インフラ、運輸・通信、官公庁・団体等の複数業種に顧客を分散させており、特定業種への依存リスクを低減している。最大顧客ANAシステムズ向け売上は2,171百万円(売上高比8.2%)にとどまり、過度な顧客集中が生じていない。

2026年3月期末の有利子負債残高はリース債務1百万円のみで実質無借金経営を維持。現金及び現金同等物は17,311百万円に達し、自己資本比率は79.0%と財務健全性が高い。営業CFは2,506百万円を確保しており、内部資金による成長投資が可能な体制にある。

エンヴァリスの着眼点

市場環境として、企業のDX化・業務プロセスデジタル化需要は底堅く、IT投資は堅調に推移している。エヌアイデイはこの外部環境を背景に、2026年3月期に売上高5.8%増・営業利益9.6%増を達成。

2027年3月期会社予想も売上高4.1%増・営業利益0.8%増と増収増益継続を見込んでおり、受注基盤の安定性から予想達成の蓋然性は相応に高いと判断される。

2026年3月期の営業利益率は12.8%と前期比0.5ポイント改善したが、2027年3月期会社予想では営業利益3,400百万円(前期比0.8%増)にとどまり、売上増加率(4.1%増)を大幅に下回る。販売費及び一般管理費が2,930百万円(前期比12.5%増)と売上増加率を上回るペースで増加しており、人件費・採用費等のコスト上昇圧力が利益率の頭を抑える可能性がある。

外部要因として、米国の通商政策・物価上昇・地政学的リスク等による景気下振れリスクが顧客のIT投資意欲に影響する可能性がある。また、IT人材の需給逼迫は業界全体の課題であり、採用・育成コストの上昇や人材確保の困難化が受注拡大の制約となりうる。

ビジネスパートナー確保リスクも含め、供給サイドの制約が中長期の成長ペースを左右する重要変数として引き続き注視が必要である。

成長戦略

DX・新技術対応と人材強化・新サービス創出の4軸で持続的成長を追求

金融・保険、公共・社会インフラ、FA・装置制御等の複数分野でDX化・デジタル化需要を取り込み、システム開発事業の受注拡大を継続。2026年3月期にシステム開発事業売上高が前期比7.0%増の18,497百万円に拡大し、施策の効果が実績として確認されている。

開発手法の調査・研究、技術者教育、新卒・キャリア採用強化により自社エンジニアの質・量を維持・拡充。人材供給力の強化が受注拡大の基盤となっており、販売費及び一般管理費の増加(前期比12.5%増)にも採用・育成投資が反映されている。

生成AIやデータ活用などの新たな技術領域への関心の高まりを捉え、新サービス・ソリューションの創出を推進。ITサービスに対する需要は中長期的に拡大するとの見通しのもと、成長分野を見極めた受注拡大に取り組む方針を表明している。

クラウドサービスの活用拡大やサイバーセキュリティ対策強化に伴うインフラ構築・運用需要を取り込み、システムマネジメント事業の安定成長を維持。2026年3月期は前期比3.9%増の6,056百万円、営業利益は前期比12.1%増の674百万円と収益性も改善した。

最終更新: 2026年7月19日