ブロックチェーンサービス事業
HODL（暗号資産トレジャリー）とBUIDL（開発コンサル）等を展開する単一セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（3Q累計） | 59百万円 | 19百万円 | ↑ |
| 営業損失（3Q累計） | △303百万円 | △373百万円 | ↑ |
| 経常損失（3Q累計） | △276百万円 | △357百万円 | ↑ |
| 親会社株主帰属四半期純損失（3Q累計） | △347百万円 | △1,054百万円 | ↑ |
| EBITDA（3Q累計） | △303百万円 | △372百万円 | ↑ |
| 自己資本比率 | 26.1% | 78.7% | ↓ |
| 現金及び預金（期末残高） | 94百万円 | 222百万円 | ↓ |
| 総資産 | 274百万円 | 533百万円 | ↓ |
| 純資産 | 198百万円 | 427百万円 | ↓ |
| 1株当たり四半期純損失 | △18.72円 | △59.52円 | ↑ |
事業詳細
当社唯一の報告セグメント。旧経営陣による子会社・資産流出を受け、商号を「株式会社HODL1」に変更し中期成長戦略「HODL&BUIDL 2028」を策定。Ethereum（ETH）トレジャリーの試験運用を行う「HODL事業」、Web3プロジェクト支援・システム開発・技術コンサルティングを行う「BUIDL事業」、2026年5月開始の「AI経営管理エージェント事業」の3軸で構成。実質的に親会社単体の事業基盤で運営されている。
直近の概況
売上高が前年比3倍増、損失は縮小したが自己資本比率は大幅悪化
当第3四半期累計の売上高は59百万円（前年同期19百万円）と伸長し、営業損失303百万円・経常損失276百万円・親会社株主帰属四半期純損失347百万円といずれも前年同期から損失縮小。一方、投資有価証券売却（132百万円減）や現金及び預金の減少（128百万円減）等により総資産は274百万円（前期末533百万円）に減少、自己資本比率は26.1%（前期末78.7%）に大幅低下。2026年4月30日決議の第16回・第17回新株予約権発行（払込完了5月19日）により新株予約権が118百万円増加。2026年8月28日には剰余金処分（欠損填補）を実施し、繰越利益剰余金の欠損残高を約348百万円まで縮小させた。また、代表取締役CEO・取締役CSOから暗号資産建てコミットメントライン（合計約126百万円相当）を確保し資金繰り安定化を図った。
主要プロダクト
成長ドライバー
- BUIDL事業における高専門性エンジニア増員による開発体制強化と受注拡大
- AI経営管理エージェント事業の本格営業展開による新規収益源創出
- Startale Group社・博報堂キースリー社とのMoU締結によるステーブルコイン決済・デジタル社債等オンチェーン金融の商用化検討
- Gauntlet社との連携によるEthereumトレジャリー運用体制の強化
- 第16回・第17回新株予約権（最大約64億円）の行使促進による資金調達
- 剰余金処分による欠損填補と財務基盤の整備、機動的な資金調達体制の構築
リスク
- 継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在（安定的な収益基盤・自律的な営業キャッシュ・フローが未確立）
- 自己資本比率が26.1%（前期末78.7%）へ大幅低下し、現金及び預金も94百万円まで減少
- 新株予約権（第16回・第17回）の行使状況に不確実性があり、想定調達額（最大64億円）を下回るリスク
- 旧経営陣に対する役員責任追及訴訟等の帰趨が不確実であり、資産回収の実現性・時期も不透明
- 事業が立ち上げ・成長段階にあり合理的な業績予想の算定が困難なため、通期業績予想を非開示
- ETH等暗号資産の価格変動リスクおよびトレジャリー運用に係るリスク管理体制の整備途上
- 経営陣個人からの暗号資産融資（コミットメントライン）への依存など資金調達手段の脆弱性
- 利益剰余金の累積欠損が5,699百万円（3Q末）に拡大するなど財務基盤の毀損が継続
システムエンジニアリング事業
旧経営陣による子会社流出により消滅した廃止済みセグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（前連結会計年度：2024年10月期） | 492百万円 | — | ↓ |
| 営業損失（前連結会計年度：2024年10月期） | △41百万円 | — | ↑ |
| セグメント資産（当連結会計年度：2025年10月期） | 0百万円 | 199百万円 | ↓ |
| 減価償却費（前連結会計年度：2024年10月期） | 1百万円 | — | ↓ |
| のれん償却額（前連結会計年度：2024年10月期） | 55百万円 | — | ↓ |
事業詳細
システムエンジニアリング事業は、株式会社クシムソフト等の連結子会社が担っていたIT受託開発・エンジニアリングサービスを中核とするセグメントであった。主要顧客として株式会社CAICAテクノロジーズ（前連結会計年度売上高81百万円）が存在した。2025年2月3日付の旧経営陣による代物弁済に伴う子会社譲渡により、実質支配力基準上の支配を喪失し、2025年10月期（第30期）の期首より連結範囲から除外。当連結会計年度（2025年10月期）の売上高はゼロとなり、報告セグメントから正式に除外された。
直近の概況
旧経営陣の不正譲渡により当期より報告セグメントから除外
2025年2月3日付で旧経営陣がZEDホールディングス（及びその傘下の株式会社クシムソフト等）をカイカフィナンシャルホールディングスへ代物弁済として譲渡したことにより、当社は実質的な経営支配権を喪失。2025年10月期（第30期）期首より連結範囲から除外され、「システムエンジニアリング事業」セグメントは廃止。当連結会計年度の販売実績はゼロ（前連結会計年度比△100.0%）。前連結会計年度（2024年10月期）の売上高は492百万円、営業損失は41百万円であった。当社は子会社の経営支配権回復に向け訴訟を提起している。
主要プロダクト
成長ドライバー
成長ドライバーは現在準備中です
リスク
- 旧経営陣による代物弁済（2025年2月3日付）に伴い、株式会社クシムソフト等の事業子会社が連結範囲から除外され、セグメントが消滅
- 当社は子会社の経営支配権回復に向け訴訟を提起しているが、回収可能性は不確実であり、長期貸付金2,060百万円に対して全額貸倒引当金を計上済み
- 旧経営陣による不正な資産流出（合計約33億円の請求訴訟提起）により、財務基盤が毀損しており、事業再建の見通しが立っていない
- 継続企業の前提に重要な疑義が存在しており、セグメント復活の前提となる事業基盤の回復が不透明
インキュベーション事業
暗号資産保有・運用を中心とするインキュベーション事業（前連結会計年度限り）
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（前連結会計年度） | 432百万円 | — | ↓ |
| 営業損失（前連結会計年度） | △20百万円 | — | ↓ |
| セグメント資産（前連結会計年度末） | 1,468百万円 | — | ↓ |
| 減価償却費（前連結会計年度） | 1百万円 | — | — |
| 当連結会計年度販売実績 | 0百万円 | 432百万円 | ↓ |
事業詳細
インキュベーション事業は、活発な市場が存在しない暗号資産の保有・評価を主たる内容とするセグメントであった。前連結会計年度（2023年11月～2024年10月）においては売上高432百万円（うちセグメント間内部売上高41百万円を含む）を計上したが、2025年2月の旧経営陣による子会社・資産流出事案を受け、当連結会計年度（2024年11月～2025年10月）の期首より連結範囲から除外され、報告セグメントから廃止された。当連結会計年度の販売実績はゼロ（前年同期比△100.0%）となっている。
直近の概況
旧経営陣による資産流出により当連結会計年度期首より報告セグメントから除外
2025年2月3日付の旧経営陣による代物弁済を通じた子会社譲渡（ZEDHD等）に伴い、インキュベーション事業を担っていた連結子会社群が実質支配力基準上の連結範囲から除外された。この結果、当連結会計年度（2024年11月期）の期首より「インキュベーション事業」は報告セグメントから廃止され、当連結会計年度の販売実績は0百万円（前年同期比△100.0%）となった。なお、前連結会計年度の売上原価にはインキュベーション事業における活発な市場が存在しない暗号資産の評価損1百万円が含まれていた。現在、当社は旧経営陣及び関係者に対して合計約33億円の損害賠償訴訟を提起し、資産回復を進めている。
主要プロダクト
成長ドライバー
成長ドライバーは現在準備中です
リスク
- 旧経営陣による子会社・資産の不正譲渡により事業基盤を喪失し、当連結会計年度より報告セグメントから廃止
- 活発な市場が存在しない暗号資産を主要資産として保有していたため、評価損リスクが内在していた
- ZEDHD等の連結子会社の経営支配権回復に係る訴訟の帰趨が不確実であり、資産回収の見通しが立っていない
- 旧経営陣による長期貸付金2,060百万円（全額貸倒引当金計上済み）の回収可能性が不透明
最終更新: 2026年9月14日