株式会社HODL12345
ブロックチェーンサービス事業
イーサリアムを軸にHODL（長期保有）とBUIDL（開発）を両輪とする単一セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2Q累計） | 47百万円 | 14百万円 | ↑ |
| 営業損失（2Q累計） | △202百万円 | △307百万円 | ↑ |
| 経常損失（2Q累計） | △184百万円 | △310百万円 | ↑ |
| 親会社株主帰属中間純損失（2Q累計） | △244百万円 | △1,007百万円 | ↑ |
| EBITDA（2Q累計） | △202百万円 | △307百万円 | ↑ |
| 自己資本比率 | 52.8% | 78.7%（前期末） | ↓ |
| 現金及び預金（期末残高） | 156百万円 | 223百万円（前期末） | ↓ |
| 総資産 | 331百万円 | 533百万円（前期末） | ↓ |
| 純資産 | 244百万円 | 428百万円（前期末） | ↓ |
| 1株当たり中間純損失 | △13.17円 | △56.85円 | ↑ |
事業詳細
当社唯一の報告セグメント。旧経営陣による子会社・資産流出を受け、2025年6月より「ブロックチェーン開発・コンサルティング事業」を再開。Web3関連プロジェクト支援・システム開発・技術コンサルティングを行う「BUIDL事業」、Ethereumの長期保有・運用を行う「HODL事業」（試験運用中）、2026年5月開始の「AI経営管理エージェント事業」の3軸で展開。実質的に親会社単体の事業基盤で運営されている。
直近の概況
売上高は前年同期比234%増の47百万円、損失幅は大幅縮小も継続企業の前提に重要な不確実性が継続
2026年10月期第2四半期（中間期）の売上高は47百万円（前年同期比+234.3%）と大幅増収。販管費削減（前年同期319百万円→228百万円）により営業損失は△202百万円（前年同期△308百万円）へ縮小。前年同期に計上した臨時損失716百万円（旧経営陣関連）が消滅したことで中間純損失も△244百万円（前年同期△1,007百万円）へ大幅改善。一方、投資有価証券を全額売却（売却収入111百万円）し固定資産が大幅減少。2026年4月30日付取締役会決議により第16回・第17回新株予約権（最大調達額6,426百万円）を発行、2026年5月19日割当済み。2026年5月よりAI経営管理エージェント事業を新たに開始。
主要プロダクト
成長ドライバー
- ブロックチェーン開発・コンサルティング事業の再開（2025年6月）後、売上高が前年同期比234%増と顧客獲得が進展
- 2026年5月開始のAI経営管理エージェント事業による新規収益源の創出
- Gauntlet社との連携によるEthereumトレジャリー運用体制の強化
- 第16回・第17回新株予約権発行（最大調達額6,426百万円）による財務基盤・事業基盤の強化
- Ethereumエコシステムとの連携強化（国内外コミュニティ・業界団体・関連企業との連携推進）
- 国内Web3推進政策・税制整備の進展（法人保有暗号資産の評価方法整理、分離課税検討等）
リスク
- 継続企業の前提に重要な不確実性が存在（旧経営陣による子会社・資産流出に伴う事業基盤・財務基盤の毀損が継続）
- 現金及び預金残高が156百万円（2Q末）と限定的であり、営業CFが△178百万円の支出超過で手元流動性の確保が急務
- 新株予約権による資金調達（最大6,426百万円）は行使状況に不確実性があり、調達額が計画を下回るリスク
- 旧経営陣および関連先に対する訴訟の帰趨が不確実であり、訴訟費用等の追加支出も見込まれる
- 事業が立ち上げ・成長段階にあり合理的な業績予想の算定が困難なため通期業績予想を非開示
- 暗号資産（ETH）価格の変動リスクおよびトレジャリー運用に係るリスク管理体制の整備途上
- 顧客基盤・リレーションの再構築途上であり、売上の継続性・安定性が未確立
- 自己資本比率が前期末78.7%から52.8%へ低下し、純損失の累積により利益剰余金の赤字が拡大（△5,596百万円）
最終更新: 2026年7月3日