事業内容
株式会社HODL1（旧クシム）は、東京証券取引所スタンダード市場上場のブロックチェーン企業。2025年2月に旧経営陣が主要子会社群（ZEDHD・Zaif等）を不当に流出させたことで既存事業のほぼ全てを喪失。
現経営陣は2025年4月の臨時株主総会で選任され、①2025年6月再開のブロックチェーン開発・コンサルティング事業、②イーサリアム（ETH）を中核とするデジタルアセットトレジャリー（DAT）事業、③流出資産の法的回収という三本柱で事業再建を推進中。主要顧客はブロックチェーン開発・コンサルティングを必要とする国内企業。
ビジネスモデル
ブロックチェーン開発・コンサルティング事業では、社内エンジニアの稼働率を高水準に維持しながら開発支援・コンサルティングサービスを提供し、役務収益を積み上げる。並行してイーサリアム（ETH）を保有・運用するDAT事業により運用益の獲得を目指す。
2025年12月に20ETH（取得価格9,242,101円）の試験運用を開始しており、Gauntlet社との連携でリスク管理体制を整備中。新株予約権（第16・17回）による外部資金調達も財務基盤補完の手段として活用している。
企業の強み
旧経営陣による人員流出後も、ブロックチェーン技術・ビジネスに精通した人材を確保し、2025年6月の事業再開からわずか数ヶ月で売上高が前年同期比234%増を達成。エンジニア稼働率は高水準で推移しており、顧客獲得の即効性が確認されている。
国内外のイーサリアムコミュニティ・業界団体と密に連携し、2025年11月にはINTMAXとの提携によりプライバシー重視のレイヤー2関連技術「Kushim Labs」を創設。Gauntlet社との連携によるETHトレジャリー運用体制も整備しており、イーサリアムエコシステムにおける技術的ポジションを構築している。
旧経営陣及びカイカFHD・ネクスグループ等に対して合計約33億円を請求する訴訟を提起済み。会社法316条1項に基づく調査者の中間報告書も善管注意義務違反の責任追及を支持しており、資産回収が実現した場合の財務基盤回復ポテンシャルを有する。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
当第3四半期連結累計期間の売上高は59百万円（前年同期19百万円、+202.0%）と急拡大し、営業損失303百万円（前年373百万円）、経常損失276百万円（前年357百万円）、純損失347百万円（前年1,054百万円）といずれも損失幅は縮小した。ただし総資産は274百万円（前期末比258百万円減）、純資産は198百万円（同229百万円減）となり、自己資本比率は78.7%から26.1%へ急低下。
損失縮小と財務基盤縮小が同時進行する状況にある。
成長戦略
ブロックチェーン開発・ETHトレジャリー・AI事業の三本柱を新株予約権と提携で加速
高専門性エンジニアの増員により開発体制を整備し、Web3プロジェクト支援や技術コンサルティングの受注を拡大。3Q累計で受注伸長が確認されている。
Startale Group社、博報堂キースリー社とMoUを締結し、円建てステーブルコイン決済やセキュリティトークン等の共同事業化に向けた協議・検証を開始。
中堅・上場企業向けにバックオフィス自動化（連結決算・請求照合等）を支援する自律型AIエージェントの初期パッケージ提供を開始し、営業体制を強化中。
第16回・第17回新株予約権（行使価額250円・400円）の払込が完了し、全行使時最大約64億円の資金調達が見込まれる。中長期的な財務基盤安定化を目指す。
代表取締役CEO・取締役CSOから合計7BTC・100ETH（約1.26億円相当）の無担保・無保証融資枠を確保し、機動的な運転資金補完体制を整備。
最終更新: 2026年9月14日