株式会社HODL1

2025年度に発生した臨時的な経営交代により主要な子会社や資産が旧経営陣側に不当に譲渡等された結果、売上高が著しく減少し、重要な営業損失・経常損失・純損失を計上した。これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しており、財務諸表は継続企業を前提として作成されているものの、その重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。対応策として子会社・資産の法的取り戻し、組織再整備、収益基盤の早期確立、追加資金調達の検討を進めているが、いずれも実施途上であり、利害関係者の意向にも左右される。

臨時的な経営交代の過程で主要な子会社や資産が旧経営陣側に不当に譲渡等され、事業基盤・人材を喪失した。当社グループは法的手段により子会社・資産の取り戻しを進めているが、訴訟の長期化や結果の不確実性が残る。組織は従業員数0の抜け殻状態となっており、事業再建には相当の時間と資源が必要とされる。

旧経営陣側への子会社・資産取り戻しに向けた法的対応に加え、シークエッジグループ各社（株式会社フィスコ、株式会社High Voltage Capital）から当社に対して訴訟が提起されており、複数の訴訟が並行して進行している。当社は支払義務はないと認識し法的に争う方針であるが、追加の訴訟提起や法的対応の長期化により訴訟費用等が増加し、業績にマイナスの影響を与える可能性がある。訴訟の帰趨は現時点では不確実であり、費用負担が継続するリスクがある。

事業基盤の再構築過程において運転資金・事業開発・体制整備に必要な資金を安定的に確保する必要があるが、財務基盤が毀損している状況下では必要資金を適時に確保できない可能性があり、資金繰りに影響が生じるおそれがある。当社は内部資金創出の強化・資産回復・エクイティファイナンス・保有資産売却等の資金調達手段を検討しているが、実現可能性および条件は市場環境・信用力・交渉進捗等に左右される。

資金調達手段としてエクイティファイナンス等の株式発行を伴う手段を検討しており、実施した場合には既存株主の持分比率等に影響を及ぼす可能性がある。当社は資本政策の検討にあたり株主への影響に配慮しつつ総合的に判断するとしているが、財務基盤の毀損状況から資金調達の必要性は高く、希薄化リスクは現実的な懸念事項である。

旧経営陣による経営交代の過程で従業員数が0となる状態まで組織が空洞化し、事業遂行に必要な人材・体制を喪失した。当社は組織の再整備を進めているが、人材の採用・育成・定着には時間を要し、収益基盤の早期確立を妨げるリスクがある。体制整備の遅延は事業再建全体のスケジュールにも影響を与える。

不当に譲渡等された子会社・資産の取り戻しに向けた訴訟対応は実施途上であり、法的手続きの長期化が見込まれる。訴訟の長期化は費用負担の増大のみならず、経営資源の集中を妨げ、事業再建の遅延につながる可能性がある。また、訴訟結果によっては子会社・資産の回収が実現しない可能性も排除できない。

主要な子会社・事業・人材の喪失により売上高が前年同期比で著しく減少しており、現時点では安定的な収益基盤が存在しない状態にある。収益基盤の早期確立を目指しているが、事業再構築の進捗は利害関係者の支援や法的対応の結果に依存しており、予定通りに進まない場合は業績回復が大幅に遅延するリスクがある。

継続企業の前提に関する重要な不確実性の解消に向けた対応策は、利害関係者（投資家・金融機関・取引先等）の意向に左右されるとされており、支援が得られない場合には現状からの脱却ができない可能性がある。外部支援への依存度が高い状況は、当社グループの自律的な事業再建能力の限界を示しており、支援の継続性・確実性に関するリスクが存在する。