株式会社トランスジェニックグループ

当社グループは事業領域拡大のため業務提携や企業買収を実施することがある。事前調査で把握できなかった問題の発生や事業環境の変化により当初想定した効果が得られない場合、企業買収で生じたのれんの減損処理等によって財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。意思決定に際しては対象企業の事業内容・財務内容・取引関係等について詳細な事前調査を実施しリスクを検討している。

新たな事業展開において、事前に把握できなかった他社特許等に抵触し、第三者との間で予期せぬ訴訟等が生じた場合、事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性がある。対策として新たな事業展開時には特許事務所に特許調査を依頼し問題の未然防止に努めている。

創薬支援事業は製薬企業からの非臨床試験・臨床試験受託の売上高比率が高く、国内製薬企業が薬価改定や後発薬普及により研究開発費を抑制する傾向にある。製薬企業に急激な環境変化が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。当社グループは製薬企業の研究開発活動の動向に留意を払っている。

バイオテクノロジー業界では日進月歩で技術開発が進められており、技術革新により市場に急激な変化が生じた場合、当社グループの競合他社に対する技術的優位性が失われる可能性がある。優位性の喪失は業績に重大な影響を及ぼす可能性があり、当社グループは独自の強みを活かした技術開発に日々努めている。

創薬支援事業において新技術導入・移転を目的に公的研究機関や大学等と共同研究を実施しているが、法令改正や組織改正により共同研究の方向性や権利関係の変更を余儀なくされる場合がある。このような変更が生じた場合、事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性がある。

欧米特に欧州では動物愛護の観点から実験動物使用禁止の規制導入が検討されており、日本においても同様の規制が導入された場合、実験動物市場が閉塞し当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループはAALAC等の認証を受けるなど実験動物のケアに努めている。

当社グループはDNAを生物に導入する際の設備・取扱いに関する「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」等を遵守しているが、これらの規制が強化された場合、事業内容及び業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。

投資・コンサルティング事業の一部子会社では商品の大半を海外より調達しており、予測を超えた急激な為替レートの変動があった場合、業績に重大な影響を与える可能性がある。為替予約取引を実施するなど為替変動による業績への影響を最小限にとどめるよう努めている。

非臨床試験は動物飼育・試験実施過程で大量のエネルギーを使用するため、近年のエネルギー価格高騰に伴い水道光熱費が上昇傾向にある。また一部の試験用動物の需給逼迫により調達価格も上昇傾向にあり、予測を超えた価格高騰が生じた場合は業績に重大な影響を与える可能性がある。

中東における紛争の発生により原材料価格や物流コストへの影響・調達量の制約が懸念されており、創薬支援事業での重油使用や投資・コンサルティング事業での商品・原材料調達においてコスト上昇が継続した場合、収益性が大幅に低下する可能性がある。さらに重油・商品・原材料の調達そのものが困難となった場合、研究所施設の稼働低下や商品の供給不足による販売量減少を招き業績に重大な影響を与える可能性がある。