事業内容
株式会社トランスジェニックグループは、遺伝子改変マウスの作製受託・非臨床試験・臨床試験受託等を手掛ける「創薬支援事業」と、M&Aによる新規事業推進・事業承継支援・多角的商社事業を担う「投資・コンサルティング事業」の二事業を展開する純粋持株会社である。創薬支援事業は製薬企業・大学・研究機関を主要顧客とし、探索基礎研究から臨床試験まで一貫したシームレスなCROサービスを提供する。
投資・コンサルティング事業は子会社TGビジネスサービスを中核に、電機製品小売・洋食器EC・情報通信機器・複層ガラス副資材・プリンタートナー・米袋等の幅広い商材を取り扱う。2026年2月に現商号へ変更し、東証スタンダード市場に移行している。
ビジネスモデル
売上高の約83%を占める投資・コンサルティング事業が安定的な営業利益を創出し、グループ全体の収益基盤を支える。一方、創薬支援事業は先行投資型で現状赤字継続中だが、高付加価値な受託試験サービスの拡充と固定費削減により損失縮小が進む。
M&Aで取得した事業会社群からの売上・利益貢献と、創薬CROの中長期的な収益化を組み合わせることで、短期安定と長期成長を両立させるHybrid型モデルを標榜している。
企業の強み
株式会社トランスジェニックは、rasH2マウスを用いた短期発がん性試験・中期皮膚発がん性試験・ラットを用いた中期大腸発がん性試験を順次受託開始しており、従来の2年間がん原性試験の代替法として国内外で高い競争力を有すると有報に明記されている。背景データ整備・データ評価体制強化も実施済みであり、差別化サービスとして機能している。
遺伝子改変マウス作製・抗体作製・糖鎖解析合成・非臨床薬効薬理試験・安全性試験・臨床試験受託まで、創薬の全ステージをグループ内でカバーするシームレスなサービス体制を構築している。2025年7月のエーセルとの業務提携（動物・細胞統合評価）、同年10月の北海道システム・サイエンスとの業務提携（核酸医薬品合成〜臨床一貫支援）により体制をさらに拡充した。
投資・コンサルティング事業は2026年3月期売上高10,922百万円・営業利益480百万円を計上し、グループ全体の収益を支える。2017年以降、複数のM&Aを通じて電機製品・洋食器EC・情報通信機器・複層ガラス副資材・米袋等の多様な事業会社を傘下に収め、減収局面でも価格転嫁・粗利率改善により営業利益を前期比9.3%増とした実績を持つ。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期の12,577百万円をピークに2023年3月期に11,430百万円へ落ち込んだ後、2024年3月期13,083百万円・2025年3月期13,005百万円・2026年3月期13,174百万円と横ばい圏で推移。営業利益は2022年3月期の1,837百万円から急落し、2023〜2025年3月期は赤字または微益が続いたが、2026年3月期は138百万円と黒字転換。
創薬支援事業の売上高が前期比19.1%増の2,259百万円に拡大し損失が大幅縮小（前期△488百万円→当期△164百万円）したことが主因。一方、磐田研究所データ不正関連の損失補償金・神戸研究所閉鎖に伴う事業再編損等の特別損失500百万円が重なり、最終損失は77百万円と3期連続赤字。
恒常的な物価上昇による消費マインド低下が投資・コンサルティング事業の小売部門に逆風として作用した外部環境も継続している。
成長戦略
創薬支援の拠点集約・高付加価値化と投資・コンサルティングのM&A継続でグループ収益基盤を強化
2026年3月に決定した神戸研究所の2026年12月頃までの閉鎖・他拠点への機能移転により、創薬支援事業の固定費を削減し経営資源を集中。神戸研究所固定資産の売却による財務基盤回復も並行して推進。
短期発がん性試験・中期皮膚発がん性試験に加え、2026年3月期に受託開始したラットを用いた中期大腸発がん性試験など差別化サービスを拡充。創薬支援事業の売上高は前期比19.1%増と拡大基調にあり、継続的な受注積み上げを図る。
2025年7月のエーセルとの業務提携で動物試験・細胞試験データを組み合わせた統合的安全性・薬効評価サービスを構築。2025年10月の北海道システム・サイエンスとの業務提携で核酸医薬品開発の合成から臨床試験までの一貫支援体制を整備し、ワンストップCROとしての競争力を強化。
後継者不足・国内市場縮小による事業承継・再編需要を取り込み、M&Aによる新規優良投資先の発掘を継続。既投資先への適切なサポートと価格転嫁・粗利率改善の推進により、2027年3月期も安定的な利益貢献を維持する方針。
情報共有・組織風土改善、教育体制見直し、DI対応強化、QAU試験調査方法見直しを骨子とする再発防止策を策定しSOP改訂を実施。関係当局・外部専門家の指導・提言を踏まえた取り組みを着実に遂行し、CRO事業の信頼性基盤を再構築する。
最終更新: 2026年7月19日