株式会社極楽湯ホールディングス

直営店は定期借地権による賃借形態を採用しており、賃貸借期限満了または中途解約時には建物撤去・現状復帰が必要となる。資産除去債務を計上しているものの、状況によっては追加費用が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。土地を購入しないビジネスモデルに起因する構造的リスクである。

スーパー銭湯の開設・営業には公衆浴場法、食品衛生管理法、建築基準法等の法令および地方自治体の条例・行政指導による規制を受ける。営業許可が下りない場合や承認が長引いた場合は出店計画の修正を余儀なくされ、既存店舗での法令違反は営業停止等の行政処分により業績に大きな影響が生じる。規制強化によるコスト上昇リスクも存在する。

温浴施設における浴槽内水質管理は最重要課題であり、同業他社でレジオネラ属菌による事故が過去に発生している。従業員が1〜2時間毎に巡回・水質検査を実施しているが、万が一事故が発生した場合は「極楽湯」「RAKU SPA」ブランドの毀損と来店客数の減少を招き、営業停止解除後も評判回復に長期間を要する恐れがある。

有形固定資産およびソフトウェア等の固定資産を保有しており、経営環境の変化等による収益性低下で投資額の回収が見込めなくなった場合、帳簿価額を減額し減損損失を計上することとなる。減損損失の計上は財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

締結しているシンジケートローン契約には純資産の維持および利益の維持に関する財務制限条項が定められている。条項に抵触した場合、利率の上昇や期限の利益の喪失等が生じ、業績および資金繰りに重大な影響を及ぼす可能性がある。

電気料金等エネルギーに係る費用は著しく変動する可能性があり、スーパー銭湯の運営は大量のエネルギーを消費する業態であるため影響が大きい。エネルギーコストの増大により設備維持運用費用が増加し、財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性がある。

FC加盟店の不祥事等によって「極楽湯」ブランド全体への顧客信頼が失墜し、直営店を含む全店舗の来店客数が減少する恐れがある。また、フランチャイズ契約先の経営状態悪化によりフランチャイズ料および貸付金等の債権が回収できない可能性もある。

会員向けサービス提供に伴い顧客の機密情報を保有しており、社員教育・守秘義務の徹底およびシステム保守委託先への指導を実施している。万が一顧客情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や信用失墜による来店客数の減少等、業績に悪影響が及ぶ可能性がある。

小規模組織での運営であり、内部管理体制も規模に応じたものにとどまっている。事業拡大に向けた人材確保・育成が適切に進まなかった場合、または既存人材が流出した場合は業務執行に支障が生じる可能性がある。

大規模な自然災害が発生した場合、人材・商品・電力の確保に影響が生じ店舗運営に支障をきたすリスクが存在する。電気・ガス・水道・電話等のライフラインが広範囲かつ長期的に機能停止した場合、営業時間の短縮や休業等により業績に影響を与える可能性がある。必要な保険措置を講じることで業績への影響軽減を図っている。