いちご株式会社

経済環境の悪化により賃貸需要が低下した場合、保有不動産を想定の時期・価格で売却できなくなるリスクに加え、業績連動賃料を含む賃料低下により収益が減少する可能性がある。一方で安価な資産取得の機会とも捉えており、市場変動への耐性検証や定期的なポートフォリオ再構成により影響の最小化を図っている。

借入の一部に財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合、追加担保設定や借入金の一部弁済を求められるほか、期限の利益を喪失し借入金の一括返済が必要となる可能性がある。財政状態および経営成績への影響が大きいリスクであり、借入時の条項交渉によるリスク抑制と、投資不動産変動時の抵触可能性シミュレーション、貸付人との緊密な情報共有により管理している。

保有不動産または発電設備の所在地域において地震・台風・豪雨・テロ・火災等が発生した場合、資産価値が毀損し賃料収入や手数料収入が減少する可能性がある。取得時にPML値基準の設定・ハザードマップ確認・防災設備検証を実施するほか、ITを活用した災害情報ネットワークと現地協力会社との即時対応フロー、事業継続計画に基づく段階的復旧体制を整備している。

ホテル宿泊需要の大幅減少やテナントの業況悪化が継続しており、賃料の未収・減免が多数発生した場合、保有不動産の収益性低下による評価損または減損損失が生じる可能性がある。また社内クラスター発生時には業務推進に遅滞が生じ収益低下につながるリスクもある。対応策として2020年2月期に一部資産へ低価法を適用し評価損を計上済みのほか、テレワーク体制の継続と衛生管理強化により業務継続体制を確保している。

収益不動産案件の獲得競争が競合他社との間で激化しており、投資対象案件を確保できない場合、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社は「心築」の総合力と独自の広範な顧客ネットワークを活用し、潜在的な案件の確保に取り組むことで競争優位の維持を図っている。

ノンアセット型の新規事業立ち上げには様々な不確実性が伴い、既存事業と比較して損失発生可能性が高く、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。初期コストおよび人的リソースの上限を許容範囲内に限定し、本社に進捗監督部門を設けて迅速な撤退判断が可能な体制を整備することでリスクを管理している。

高度な知識と経験に基づく人的資本が事業の根幹であり、役員・重要な使用人の退職や疾病による業務支障、または必要な能力を持つ人材の確保困難が生じた場合、収益低下および財政状態への悪影響が生じる可能性がある。健康経営の推進（法定以上の健康診断・予防接種）、内部通報制度の整備、適正な人事評価制度の運用により、働きやすい環境の確保に努めている。

心築事業およびクリーンエネルギー事業では金融機関からの借入金による資金調達を行っており、金利水準が上昇した場合、資金調達コストの増加や不動産価格の下落が生じる可能性がある。またアセットマネジメント事業では投資家の期待利回り上昇により新規ファンド組成が困難となるリスクもある。金利スワップおよび金利キャップ取引によるヘッジと、豊富なトラックレコードを活用した競争力あるファンド組成体制で対応している。

固定価格買取制度（20年間の売電価格保証）に基づく事業運営において、電力会社が契約通りに買取を行わない場合や、気象条件・天災・火災等により発電量が大幅に低下した場合、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。制度変更の動向把握と採算ライン検証、電力卸先の多様化検討、風力・バイオマス等への再生可能エネルギー多様化、および常時監視システムと防災設備の整備により事業の安定化を図っている。

金融商品取引法・宅地建物取引業法・不動産特定共同事業法等の各種規制が変更された場合、または許認可・登録が取り消された場合、事業活動に支障をきたし財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。規制変更の動向を決定前から注視し影響を最小化する対応を取るとともに、現時点では許認可取消となる事由は発生していない。