ガバナンス
指名委員会等設置会社を採用。取締役会は10名（社外6名、社外比率60%）で構成され、法定3委員会（指名・監査・報酬）に加え任意のコンプライアンス委員会を設置。監査委員会は全員社外取締役3名で構成される。
リスク管理
コーポレート本部リスク管理部を設置し、執行役コーポレート本部長が管掌。コンプライアンス委員会・内部通報制度・J-SOX体制・反社会的勢力排除体制・インサイダー取引防止体制を整備し、監査部が内部監査を担当。危機発生時は執行役社長が対策本部を設置する体制を構築している。
株主還元
累進的配当政策（Progressive Dividend Policy）を継続し、DOE目標を従来の4%以上から5%以上に引き上げ。2027年2月期の配当予想は1株当たり15.5円（前期比35%増）と大幅増配。機動的な自社株買いを10期連続で実施中。
配当方針
累進的配当政策（Progressive Dividend Policy）を導入し、各年度のDPSを原則として前期比「維持か増配のみ」とし減配しない方針。配当性向ではなくDOE（株主資本配当率）を基準とする「DOE配当政策」を採用。当連結会計年度よりDOE目標を従来の「4%以上」から「5%以上」に引き上げ。2027年2月期の配当予想は1株当たり15.5円（第2四半期末0.00円、期末15.50円、合計15.50円）で前連結会計年度比35%増の大幅増配を見込む。2026年2月期の実績は1株当たり11.50円（配当金総額4,623百万円、純資産配当率28.7%）。
ESG
「サステナブルインフラ企業」を標榜し、RE100に加盟して2025年までに消費電力100%再生可能エネルギー化を目標（当初2040年から15年前倒し）。心築事業による現存不動産の活用・省資源化、太陽光・風力発電によるクリーンエネルギー事業を通じ環境課題に取り組む。長期VISION「いちご2030」のもとサステナブル経営を推進。
最終更新: 2026年5月20日