株式会社キューブシステム2335
システムソリューション・サービス事業（単一セグメント）
ITシステム開発・運用を軸とする単一セグメントの独立系SIer
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（通期・連結） | 18,498百万円 | 18,351百万円 | ↑ |
| 営業利益（通期・連結） | 1,558百万円 | 1,380百万円 | ↑ |
| 営業利益率（通期・連結） | 8.4% | 7.5% | ↑ |
| 経常利益（通期・連結） | 1,581百万円 | 1,393百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（通期・連結） | 1,564百万円 | 1,261百万円 | ↑ |
| 自己資本比率 | 76.5% | 75.7% | ↑ |
| ROE（自己資本当期純利益率） | 14.0% | 12.0% | ↑ |
| 1株当たり当期純利益 | 103.37円 | 83.81円 | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 6,826百万円 | 6,213百万円 | ↑ |
| 年間配当金（1株当たり） | 46.00円 | 40.00円 | ↑ |
事業詳細
株式会社キューブシステムは、デジタルビジネス・SIビジネス・エンハンスビジネスの3つのビジネスモデルでシステムソリューション・サービスを提供する単一セグメント企業。主要顧客は野村総合研究所（売上高の39.9%）および富士通（同21.0%）。公共・金融・エネルギー分野を中心に、クラウド移行（Lift&Shift）、DX推進、基幹システムの安定稼働・派生開発を強みとする。2026年3月期は公共・エネルギー分野でのSI・デジタル受注拡大が牽引し、売上高18,498百万円、営業利益1,558百万円を達成した。
直近の概況
SIビジネス・デジタルビジネスが急拡大し、営業利益率8.4%へ改善
2026年3月期は公共・エネルギー分野でのSIビジネス（売上高7,731百万円、前期比23.9%増）およびデジタルビジネス（同1,315百万円、同62.7%増）が大幅拡大。一方、エンハンスビジネスは収益性の低い案件を意図的に見直し、売上高9,451百万円（同16.4%減）と縮小。退職給付の割引率変更に伴う人件費減少および政策保有株式売却益462百万円も寄与し、当期純利益は1,564百万円（同24.0%増）と大幅増益。大規模案件で不採算が一部発生したものの、プライム向け事業での高収益化を実現。2027年3月期は売上高20,000百万円（前期比8.1%増）、営業利益1,800百万円（同15.5%増）を予想。AI推進室を新設し、AI技術の実装・運用によるビジネス変革と生産性向上を推進する方針。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 公共・エネルギー分野でのSIビジネス・デジタルビジネス受注拡大（SIビジネス前期比23.9%増、デジタルビジネス同62.7%増）
- デジタルビジネスのコンサルティング・先進技術支援案件の急拡大
- AI・クラウド活用需要の継続的拡大（DX投資・Lift&Shift需要）
- 2026年度設置のAI推進室によるAI技術実装・運用を通じた生産性向上と新サービス創出
- プライム向け事業での高収益化推進とリソース最適化
- 品川イノベーションハブ（400席強）開設による生産体制拡充と開発キャパシティ増強
- H・CUBiC（人的資本支援サービス）・AI自動発注システム等の新サービスローンチによる収益源多様化
- SierとのワンストップサービスおよびSierとの新たな協業スタイル確立による領域拡大
リスク
- 主要顧客2社（野村総合研究所・富士通）への売上集中リスク（合計約60.9%）
- IT人材不足による受注機会損失および人材獲得競争激化に伴う人件費上昇
- 大規模案件における体制構築・生産性不足による不採算案件発生リスク（当期も一部発生）
- エンハンスビジネスの意図的縮小に伴う売上規模の一時的な下押し圧力
- 最先端AIの進化が従来のソフトウェア開発における優位性に影響を及ぼす機会損失リスク
- 米国政策変更・中東情勢緊迫化等を起点とする世界経済の不確実性・物価高騰による顧客IT投資抑制リスク
- 2027年3月期予想で親会社株主に帰属する当期純利益が前期比4.1%減（1,500百万円）となる見通し（特別利益の剥落等）
- 中期経営計画目標（営業利益率10.5%、ROE14%）に対する未達リスク
最終更新: 2026年6月18日