株式会社キューブシステム

野村総合研究所グループへの販売比率48.7%、富士通グループへの販売比率26.2%と、上位2社で総販売実績の約75%を占める高依存構造にある。これら顧客の受注動向の変化が業績に直接的な影響を与えるリスクがある。対応策としてエンドユーザーとの直接関係構築や新規領域獲得を推進している。

請負契約を原則とするため、仕様変更や追加作業の発生により受注時に採算見込みのあったプロジェクトが不採算化するリスクがある。DX推進による高難度化や物価高騰・人件費増加に伴う価格転嫁も損益を圧迫する要因となる。対応としてシステム開発会議での工程レビュー徹底、部門・全社QMSの強化、準委任契約への切り替えによるリスクコントロールを図っている。

従業員およびビジネスパートナーが顧客の機密情報にアクセス可能な環境にあり、情報漏洩が発生した場合には損害賠償責任や社会的信用の失墜につながるリスクがある。生成AIの普及やサイバー攻撃の高度化により、社内・開発環境へのリスクも増大している。情報セキュリティ・マネジメントシステムの強化・改善を重要課題として継続的な対策を実施している。

情報サービス産業ではシステム/ネットワークエンジニアの慢性的不足が続いており、計画通りの人材確保ができない場合や人材流出が生じた場合、生産性の高いプロジェクト遂行や案件獲得の機会損失を招くリスクがある。プロフェッショナルIT人材の育成遅延も財政状態・業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として新卒・中途採用の計画的実施、人材育成の仕組み作り、ウェルビーイング向上施策を継続している。

他業種からの新規参入や海外企業の台頭による想定以上の価格競争、DXによる顧客ビジネスモデルの変革、急速な技術革新が発生した場合に業績が影響を受けるリスクがある。情報サービス産業ではDX需要やAI活用による情報化投資が増加する一方、競争環境の変化が収益性を圧迫する可能性がある。継続した積極的技術投資により対応を図っている。

DX事業推進による顧客要求システムの高難度化が進む中、顧客との認識相違や技術力・マネジメント不足による品質不良が発生するリスクがある。2020年4月施行の民法改正により契約不適合期間が延長されたため、長期の修補責任や売上減額請求を受ける可能性がある。プロジェクト参画前の要員アセスメント強化や開発準備状況の確認、契約形態の見直しを含めた対応策を講じている。

相次ぐ自然災害や地政学的リスクにより、顧客へのサービス提供が中断するリスクがある。災害規模が想定を超えた場合には合意水準でのサービス提供が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性がある。BCPの再構築と実効性点検・課題解決を継続的に実施している。

海外子会社を含む海外事業拡大に伴い、日本と異なる法制度・商慣習・労使関係、経済動向の変化、為替相場の変動、政治的・社会的要因が業績に影響を与えるリスクがある。多様なカントリーリスクへの対応が求められる。

取引先との関係強化目的の上場株式、業務提携で取得した未上場株式、債券、投資事業組合への出資を保有しており、発行体の業績悪化や経営破綻が発生した場合に減損処理や投資額回収不能が生じるリスクがある。市場および運用先のモニタリングを充実させ適切な対処を行っている。

AI技術の急速な進展や広範な領域における技術革新が発生した場合、当社グループの既存技術・サービスの競争力が低下するリスクがある。生成AIを含む新技術の活用は情報漏洩リスクとも表裏一体であり、技術対応の遅れが業績に影響を及ぼす可能性がある。継続的な技術投資とベンチャー企業への出資を通じた新技術の発掘・取り込みを図っている。