ガバナンス
監査役会設置会社として取締役6名（うち独立社外取締役3名）・監査役4名（うち社外監査役3名）で構成し、取締役会議長は独立社外取締役が務める。執行役員制度を導入し、監督と業務執行を分離するとともに、指名・報酬諮問委員会およびサステナビリティ・ガバナンス委員会を任意設置している。
リスク管理
内部統制・統合リスク管理会議（社長執行役員が議長、四半期開催）を中核に、コンプライアンス委員会・セキュリティ推進委員会・働き方改革推進委員会を配下に置き、コンプライアンス・情報セキュリティ・環境・人材確保等のリスクを多面的に管理する体制を整備している。気候変動リスクはTCFD提言に基づきシナリオ分析を実施し、重要事項はサステナビリティ・ガバナンス委員会を経て取締役会へ報告される。
株主還元
連結配当性向50％目安の安定配当方針を継続。2026年3月期は1株当たり46円（中間20円＋期末26円）、配当金総額724百万円、実績配当性向44.5％。2027年3月期も年間46円（中間22円＋期末24円）を予定。
配当方針
持続的な成長に必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向50％を目安に安定した配当を継続して実施することを基本方針とする。2026年3月期の年間配当は1株当たり46円（中間20円・期末26円）、配当金総額724百万円、実績配当性向44.5％。2027年3月期は1株当たり年間46円（中間22円・期末24円）を予定し、配当性向46.5％を見込む。内部留保資金は従業員の採用・育成、新技術の獲得、ソリューション開発のための研究開発費用および開発拠点の拡充等に充当する予定。
ESG
2021年11月にTCFD支持を表明しSBT基準に基づくGHG削減目標（Scope1+2：2030年度までに38％削減、Scope3カテゴリー1：23％削減）を設定するとともに、ISO14001取得・CDP評価取得など環境管理を推進。人的資本面では女性管理職比率向上・男性育児休業取得率93.4%・ダイバーシティ促進・健康経営を重点施策として推進し、GHG削減目標達成度を業績連動型株式報酬のインセンティブに組み込んでいる。
最終更新: 2026年6月18日