ALSOK株式会社

賃上げ等の生産コスト上昇や米国通商政策の影響、金融市場の動向等により物価変動・供給不足が生じ、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、コスト増に対応した価格改定を含む取引先との共存共栄、需給予測に基づく適正在庫管理、調達先の拡大、リユース推進等を実施している。

自然災害やインフラ老朽化を背景に顧客からの期待が高まる一方、期待に応えられない場合は顧客の信頼喪失と業績悪化につながる可能性がある。BCPソリューションや包括的インフラ管理サービスの拡充、AI活用による業務可視化・標準化、省人運営モデルへの転換等で持続的な事業成長を図っている。

ドローン・AI・5G等の急速な技術革新に適切に対応できない場合、安全・安心ニーズへの対応が困難となり業績に影響を及ぼす可能性がある。最新技術動向の把握とDX推進により、新商品・サービス開発を継続的に行いリスク回避に努めている。

国内生産年齢人口の減少が続く中、セキュリティ・FM・介護・海外等の幅広い事業領域で質の高い人材確保が困難となった場合、事業運営や経営管理に支障をきたし業績に影響する可能性がある。ベースアップ実施、奨学金代理返還制度の導入、多様な働き方の提供、定年退職者の長期活躍制度、デジタル化による省人化等で対応している。

多くの個人情報・機密情報を保有する中、悪意ある第三者の攻撃や関係者の不注意・故意による情報流出が発生した場合、事業継続への支障、社会的信用低下、損害賠償・法的罰則等により業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティ基本方針の全社適用、ALSOK-CSIRTの設置、重大事故対応訓練の実施等により情報資産管理体制を構築している。

外部ベンダーへの開発委託における進捗遅延や、基幹システム導入後のトラブル、通信障害・回線停止等が発生した場合、サービス提供や業績・内部統制に影響を及ぼす可能性がある。委託先との緊密な進捗管理、段階的システム移行、ネットワーク機器の多重化、遠隔地バックアップサーバーの確保等により安定運用に努めている。

大規模災害や感染症の発生により社員・施設が被災した場合、または長期停電によるネットワーク機能停止・資材調達障害が生じた場合、業務運営やサービス提供に影響を及ぼす可能性がある。東西2拠点のデータセンター・資材倉庫の設置、事業継続計画・対応マニュアルの整備、コンティンジェンシープランの策定等で対応している。

警備業法・介護保険法・個人情報保護法等、セキュリティ・FM・介護等の各事業に関わる多数の法的規制の改廃や新規規制の導入が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。各業務主管部・関係会社での法規制動向の確認・報告体制を整備し、法務室への定期報告と適時対応により変更リスクの回避を図っている。

買収した会社の業績が買収時の事業計画と大きく乖離した場合や組織再編を行った場合、のれん・顧客関連資産等の無形固定資産や有形固定資産の減損損失が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。買収先の業績を常時管理し取締役会へ定期報告する体制を構築しており、計画乖離が認められた場合は速やかに対応策を策定・実行することとしている。

東南アジアを中心とした海外事業において、地政学的動向・紛争・物価・関税・法制度・大規模災害等のカントリーリスクが顕在化した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。海外事業専管部署の設置、海外子会社・駐在員事務所からの適時情報収集、取締役・海外子会社社長参加の定期会議開催、テロ発生時の24時間体制対策本部設置等により対応している。