株式会社東北新社

当連結会計年度において連結子会社がランサムウェア攻撃を受け、一部情報の漏洩等が確認されており、業務停止や重要データの改竄・不正利用により社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性がある。外部委託先・グループ会社経由の侵入リスクも存在する。対応策としてバックアップ体制の見直し、監視・防御の強化、サイバーリスク保険の活用、委託先を含めたセキュリティ水準の評価を進めている。

2026年4月30日付で完全子会社化した株式会社グラニフについて、業態・企業文化の相違等によりPMIが想定どおりに進まない場合や想定シナジーの実現が遅延した場合、投資回収が遅れ業績に影響を及ぼす可能性がある。また買収先の収益基盤が事業計画を下回る場合、連結貸借対照表に計上するのれんその他固定資産について減損損失を計上する可能性がある。部門横断の推進体制のもとで管理・レポーティング体制の統合と業績の継続的モニタリングにより対応する。

当連結会計年度において一部グループ会社の労務管理に改善を要する事象が認められ是正に取り組んでいるほか、一部役職員による不適切な行為や内部統制上の不備も確認されている。適切な労務管理を怠った場合、損害賠償請求・行政指導・社会的信用の失墜を招き業績に影響を及ぼす可能性がある。長時間労働の是正、グループ各社の労務管理を統括する体制の整備、コンプライアンス研修の実施、内部通報体制の実効性向上により対応する。

グラニフの完全子会社化により、当社グループが知見を持たないアパレル・多店舗小売業を新たに取得した。在庫・需給管理、EC運営・決済、店舗運営の採算、調達・品質・表示に関する法令対応、物流委託先を含むサプライチェーン管理等、同事業固有のリスクが多岐にわたり存在する。需要予測の精度向上、不正検知・セキュリティ対策、委託先・品質・表示の管理強化、海外を含む店舗・拠点に対するモニタリング強化により対応する。

生成AIの急速な進展によりCM制作・音響字幕等の制作業務が代替され、または制作手法が大きく変化する可能性があり、適応できない場合は関連事業の収益が低下するリスクがある。一方、メタバース・XR等の新たな表現・配信領域への対応が遅れた場合には中長期的な成長機会を逸する可能性がある。AIをはじめとする新技術の積極的な活用と人財のスキル獲得、ゲーム・アニメ等の成長領域や海外展開への取組みを通じて競争力の維持・強化に努める。

当社グループの収益は広告プロダクション事業の比重が高く、特定の広告会社・クライアントへの取引集中がみられる。景気変動や主要取引先の方針変更、クライアントによる内製化（インハウス化）の進展等により特定事業・取引先の収益が変動した場合、グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性がある。事業ポートフォリオの見直しと取引先の多様化を進め、収益基盤の分散に努める。

構造改革に伴う人員の適正化や外部委託（BPO）の進捗が想定どおりに進まない場合、固定費削減の遅延や残存従業員への業務負荷集中により計画達成に影響が生じる可能性がある。また成長に向けた事業開発・投資（M&Aを含む）が想定どおりに推進されない場合にも計画達成に影響を及ぼす可能性がある。計画の進捗を定期的に検証し、必要に応じて施策の見直しを行う。

配信サービスの台頭や視聴ニーズの多様化により有料放送市場が縮小し、加入者の減少に適切に対応できない場合、メディア事業の収益が低下する可能性がある。若年層を中心とするテレビ離れや動画プラットフォームの普及が背景にある。独自性の高いIPの活用による配信事業の強化、存続可能なチャンネルへの選択と集中、固定費の削減を通じて事業の適正規模化に努める。

当社は支配株主が存在する会社であり、企業買収その他の重要な意思決定において少数株主の利益との間に利益相反が生じるおそれや、意思決定の透明性に関して株主・投資家から説明責任を問われる可能性がある。これらに適切に対応できない場合、市場からの信認に影響を及ぼす可能性がある。独立社外取締役を含む取締役会及び任意の指名・報酬委員会の機能発揮、外部専門家の活用等を通じて意思決定の客観性・透明性の確保に努める。

新規事業・買収・新会社設立・資本業務提携等が当初の事業計画を下回る場合、のれんその他の固定資産について減損処理を計上する必要が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。また海外コンテンツ調達やアパレル商品輸入に伴う為替変動が調達コストの増加を通じて業績に影響する可能性もある。毎期の予算会議における利益計画の精査・事業進捗の継続的モニタリング、為替予約等のヘッジ手段の活用により対応する。