ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役18名（うち社外取締役8名）で構成される取締役会を設置し、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置。取締役会は年16回開催（1回約2.5時間）し、執行役員制度も導入している。
リスク管理
法的リスクは法務・コンプライアンス部、事業リスクは経理部、業務的リスクは担当部署が主体となり対応。危機管理規程を制定し不測の事態への対応体制を整備しているほか、2025年12月に発生したグループ会社へのランサムウェア攻撃を受け、セキュリティ検知・防御システムのグループ全体展開を推進している。また2026年3月期には取締役によるパワーハラスメントや不適切な会計・労務管理問題が確認され、外部専門家の助言のもと再発防止策を実施中。
株主還元
四半期配当制度を継続し、2026年3月期の年間配当は1株当たり27.06円（DOE4.4%、配当性向53.5%）、配当総額3,724百万円。2027年3月期配当はグラニフ社取得影響の精査完了後に決定予定。
配当方針
DOE（純資産配当率）2.0%以上を配当目標として設定。取締役会決議により毎年3月31日・6月30日・9月30日・12月31日を基準日とする四半期配当を実施。2026年3月期は第1四半期6.76円・第2四半期6.77円・第3四半期6.76円・第4四半期6.77円の合計27.06円。2027年3月期配当については、2026年4月30日に取得した株式会社グラニフの業績影響精査および中期経営計画の更新状況を勘案し、決定次第速やかに開示する方針。
ESG
「映像文化の創造と発展」を使命に掲げ、人的資本を最大の競争力源泉と位置付け、女性育児休業取得率100%・男性78.6%・女性管理職比率21.1%（目標30%）等の指標を開示。気候変動対応ではGHG排出削減（LED化・再生可能エネルギー利用・バーチャルプロダクション活用等）に取り組んでいるが、組織再編に伴い気候変動指標は現在精査中。
最終更新: 2026年6月25日