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株式会社NJS

2325東証プライムサービス業

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株式会社NJS2325

国内業務

水インフラ全工程を担う国内建設コンサルタント事業の中核セグメント

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期第1四半期)9,990百万円8,273百万円(2025年12月期第1四半期)
営業利益(2026年12月期第1四半期)4,121百万円3,315百万円(2025年12月期第1四半期)
受注高(2026年12月期第1四半期)4,675百万円3,282百万円(2025年12月期第1四半期、前年同期比42.4%増より算出)
売上高(通期実績・2025年12月期)22,910百万円
営業利益(通期実績・2025年12月期)3,489百万円

事業詳細

NJS本体および国内子会社(株式会社スカイアクアサービス〔旧CDCアクアサービス・水道アセットサービス統合〕等)が担う。上下水道インフラのライフサイクル全体にわたるコンサルティング、ソフトウェア開発・提供、調査・設計・施工管理、劣化診断・インスペクション、官民連携(PPP/PFI)支援、カスタマーサービスを提供。主要顧客は日本下水道事業団をはじめとする地方自治体・公的機関。

直近の概況

1Q売上高20.8%増・受注高42.4%増と大幅な増収増益を達成

2026年12月期第1四半期(2026年1月〜3月)の国内業務は、売上高9,990百万円(前年同期比20.8%増)、営業利益4,121百万円(同24.3%増)、受注高4,675百万円(同42.4%増)と全指標で大幅な伸長を示した。災害対策・インフラ老朽化対応の再構築業務、劣化調査・診断業務、官民連携導入調査業務が牽引。また、2026年1月10日付で連結子会社間の吸収合併(株式会社水道アセットサービスを消滅会社、株式会社スカイアクアサービスを存続会社)が完了し、カスタマーサービス領域の基盤強化が進んだ。

主要プロダクト

service
建設コンサルティング(上下水道)

災害対策・老朽化対応のインフラ再構築業務、施設の劣化調査・診断業務を中心に、地方自治体・公的機関向けに提供。下水道が売上の大半を占める。

product
ソフトウェア開発・提供

水インフラの運営・維持管理の効率化と品質向上を支援するソフトウェア関連業務。インスペクション技術との連携によりDXソリューションを展開。

platform
SmartPPP

PFI事業やウォーターPPP等の官民連携事業の導入調査・推進業務を支援。自治体の水道事業改革ニーズを取り込む。

service
インスペクション(劣化調査・診断)

自然災害の激甚化や施設老朽化への対応として、インスペクション技術を活用した調査・診断業務を提供。インフラ情報の見える化にも貢献。

service
カスタマーサービス

株式会社スカイアクアサービス(旧CDCアクアサービスと水道アセットサービスの統合会社)が担う。水道事業の事務アウトソーシング、上下水道料金管理、収納業務、施設管理業務等を提供。

成長ドライバー

  • 下水道インフラ老朽化対応・再構築需要の拡大(八潮市道路陥没事故による社会的関心の高まり)
  • ウォーターPPP・官民連携事業の導入調査・推進業務の増加
  • 株式会社スカイアクアサービスへの統合によるカスタマーサービス領域の基盤強化・事業拡大
  • SmartPPPプラットフォームを活用したDXソリューション需要の取り込み
  • インスペクション技術・ソフトウェア関連業務の強化によるインフラ管理高度化需要の取り込み
  • 自然災害の激甚化を背景とした防災・減災インフラ整備需要の拡大

リスク

  • 特定顧客(日本下水道事業団)への売上集中による依存リスク
  • 公共インフラ予算の変動・政策変更による受注環境の悪化リスク
  • 技術者・専門人材の確保難による受注能力の制約
  • M&Aによるのれん計上(485百万円、2026年3月末時点)に伴う減損リスク
  • 人口減少に伴う自治体財政悪化による上下水道投資抑制リスク
  • 子会社統合(スカイアクアサービス)に伴う組織統合・業務移行リスク

最終更新: 2026年3月30日