事業内容
株式会社NJSは1951年創業の水・環境分野専門の建設コンサルタントである。上下水道・工業用水を中心に、企画・計画・調査・設計・施工管理・運営支援・DXソリューションまでインフラのライフサイクル全工程にわたるサービスを提供する。
主要顧客は地方自治体・日本下水道事業団等の公共機関であり、国内業務が売上高の約92%を占める。海外ではアジア・中東・アフリカ・オーストラリアにも展開し、子会社13社・関連会社3社を含むグループ体制で事業を運営している。
2025年12月期の連結売上高は24,854百万円で創業以来最高値を更新した。
ビジネスモデル
売上の大部分は地方自治体・日本下水道事業団等の公共機関からの業務委託受注によるコンサルティングフィーで構成される。日本下水道事業団向け売上高は4,264百万円（売上高比17.2%）と安定した基盤を持つ。
これに加え、ソフトウェア開発・インスペクション（ドローン・ロボット等）・カスタマーサービス（料金管理・窓口対応）を統合した「オペレーションサービス」を展開し、単発受注から継続的な運営支援へと収益構造の多様化を図っている。
企業の強み
1951年創業以来、上下水道に特化したコンサルティングを継続し、全国に東京・大阪・名古屋・九州等の総合事務所・地域事務所網を構築している。ISO9001・ISO14001・ISO55001（アセット管理）の認証を取得しており、品質管理体制が制度的に担保されている。
研究開発費は927百万円（2025年12月期）を投じ、技術力の継続的強化を図っている。
2025年12月期末の自己資本比率は81.2%、現金及び現金同等物残高は17,827百万円に達する。有利子負債はほぼゼロであり、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は0.0年、インタレスト・カバレッジ・レシオは68,215.9倍と極めて健全な財務構造を維持している。
自己資金による事業運営を基本方針とし、財務リスクは低い。
2025年12月期末の連結受注残高は29,322百万円（前期比40.8%増）に達し、国内業務だけで28,526百万円を確保している。受注高27,636百万円は売上高24,854百万円を上回っており、売上の先行指標として将来収益の視認性が高い。
CDCアクアサービスの連結子会社化も受注残高拡大に寄与している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は2021期19,315百万円→2025期24,854百万円と着実に拡大。2026年12月期第1四半期は売上高10,626百万円（前年同期比+20.1%）、営業利益4,090百万円（同+25.3%）と成長が加速。
営業利益率は38.5%（前年同期36.9%）と高水準を維持・改善。外部要因として、八潮市道路陥没事故を契機としたインフラ老朽化対応需要の高まり、ウォーターPPP推進政策、自然災害激甚化を背景とした防災インフラ整備需要の拡大が業績を押し上げている。
通期予想（売上高28,000百万円、営業利益3,600百万円）は据え置きだが、第1四半期の高進捗率を踏まえると上振れ余地がある。
成長戦略
オペレーションサービス統合展開とSmartPPPプラットフォームで2030年売上高33,000百万円を目指す
PFI事業やウォーターPPP等の官民連携導入調査・推進業務に注力。国の水道事業広域化・官民連携推進政策を背景に、SmartPPPプラットフォームを活用したDXソリューションの提供で受注拡大を図る。
2026年12月期第1四半期の国内受注高は前年同期比42.4%増と大幅増加しており、施策の効果が顕在化している。
2026年1月10日付でCDCアクアサービス株式会社（現：株式会社スカイアクアサービス）が株式会社水道アセットサービスを吸収合併。水道事業の事務アウトソーシング・料金管理・施設管理等を統合し、カスタマーサービス領域の基盤強化と事業拡大を目指す。共通支配下の取引として処理済み。
インフラ管理の高度化に向けたソフトウェア関連業務とインスペクション業務に注力。施設の劣化調査・診断業務やインフラ情報の見える化ニーズを取り込み、従来のコンサルタント業務を超えた新たな収益源の確立を図る。2026年12月期第1四半期の国内業務売上高は前年同期比20.8%増と好調に推移。
アジア・中東・アフリカにおける都市化に伴う水インフラ整備事業・浸水対策プロジェクトを推進。2026年12月期第1四半期の海外業務営業損失は31百万円（前年同期52百万円の損失）と改善傾向にあるが、黒字化には至っていない。受注高556百万円（前年同期比+2.4%）と緩やかな成長を継続。
最終更新: 2026年7月17日