株式会社NJS

国内売上高の大部分が国土交通省他省庁・公団・都道府県・市町村等の官公庁等向けであり、民間受注の大半も官公庁発注案件である。そのため、国及び地方公共団体の整備計画や財政政策に基づく公共投資動向の変化が業績に直接影響を与える可能性がある。特定顧客セグメントへの集中リスクが高く、公共投資の削減局面では売上高が大幅に減少するリスクがある。

官公庁等の年度末を含む第２四半期連結累計期間（１月～６月）に売上計上が集中するため、上半期と下半期の間に著しい売上高の乖離が生じる。この季節変動により、期中の資金繰りや人員配置に偏りが生じ、経営管理の複雑性が増す可能性がある。投資家にとっては四半期業績の単純比較が困難となる点にも留意が必要である。

売上高の大半を占める官公庁等からの受注は競争入札方式によるものが大きな割合を占めており、入札条件や入札制度そのものに予期せぬ変更が生じた場合、受注機会や受注単価に影響が及ぶ可能性がある。制度変更への対応が遅れた場合、競合他社に対して不利な立場に置かれ、業績が悪化するリスクがある。

契約仕様を充足する成果品やサービスの提供が主要業務であり、予期せぬ対応費用の発生や成果品・サービスに起因する賠償責任を負った場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループは顧客第一主義を掲げ、顧客とのコミュニケーションを密にすることで品質の確保・向上に努めているが、大規模な瑕疵が発生した場合の財務的影響は軽微にとどまらない可能性がある。

海外に拠点を設置しグローバルに事業を展開しているため、外国為替相場の変動が外貨建て取引の円貨換算および外貨建て資産・負債の円貨換算を通じて業績・財務状況に影響を与える可能性がある。円高局面では海外売上高の円換算額が減少し、連結業績を押し下げる要因となり得る。

世界各国で事業活動を展開しているため、事業拠点を置く国や地域における戦争・テロ・暴動等による政情の不安定化や法制度の予期せぬ変更など、事業環境に著しい変化が生じた場合、業績や財政状況に影響を与える可能性がある。特に新興国・途上国での事業比率が高い場合、カントリーリスクが顕在化した際の影響は大きくなり得る。