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2325東証プライムサービス業

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株式会社NJS2325

ガバナンス

監査役会設置会社。取締役9名中5名が社外取締役(社外比率約55.6%)。任意の報酬・指名諮問委員会を設置し、独立社外取締役が過半数を占める。取締役会は年13回開催、全員が全回出席。

社外取締役比率

55.6%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

「危機管理規程」に基づき取締役である危機管理責任者が危機防止・対応体制を構築。内部監査部が全社的リスク管理状況をレビューし、代表取締役社長・取締役会・監査役に報告。コーポレート・サステナビリティ委員会が気候変動リスクを事業単位で評価・管理し、重要事項は取締役会に報告する体制を整備。

株主還元

年2回配当を実施。2025年12月期の年間配当は1株当たり105円(中間50円・期末55円)。2026年12月期予想は年間110円(中間55円・期末55円)で前期比5円増配予定。業績予想・配当予想ともに修正なし。

配当方針

中間配当(取締役会決議)と期末配当(株主総会決議)の年2回配当を実施。2026年12月期の配当予想は中間55円・期末55円の年間110円。直近に公表されている配当予想からの修正はなし。

配当

実施

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」をパーパスに掲げ、コーポレート・サステナビリティ委員会を設置してマテリアリティを特定。気候変動対応では「RE Action」参加により2030年までに電力を全て再生可能エネルギーへ転換し2050年カーボンニュートラルを目指す。人的資本では男性育休取得率100%宣言・女性管理職割合7%(2030年目標)等のKPIを設定し、プロアクティブ人材育成・処遇改善・働き方改革を推進。

最終更新: 2026年3月30日