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ソリューションデザイン事業

当連結会計年度より廃止・分割され、独立した報告セグメントとして存在しない

期間今期前期増減率
売上高(旧セグメント・参考)廃止(2026年3月期より報告セグメントとして存在しない)17,565百万円(2025年3月期・組替後参考値)
営業利益(旧セグメント・参考)廃止(2026年3月期より報告セグメントとして存在しない)3,048百万円(2025年3月期・組替後参考値)
営業利益率(旧セグメント・参考)廃止17.4%(2025年3月期・組替後参考値)
セグメント資産(旧セグメント・参考)廃止4,453百万円(2025年3月期・組替後参考値)

事業詳細

2026年3月期より「ソリューションデザイン事業」は廃止され、事業内容・主力分野の変化に伴い「次世代モビリティ事業」「プロジェクトマネジメントデザイン事業」「デジタルインテグレーション事業」「IT&DXサービス事業」「ビジネスソリューション事業」の5セグメントへ再編された。また「フレームワークデザイン事業」は「デジタルインテグレーション事業」へ名称変更された。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分に基づき組替えて開示されている。

直近の概況

2026年3月期よりセグメント再編が完了し、5つの独立セグメントへ分割・廃止

2026年3月期において「ソリューションデザイン事業」は廃止され、各事業の専門性を高める目的で5セグメントへ再編された。再編後の各セグメントは概ね増収増益で推移しており、次世代モビリティ事業(売上高7,569百万円・前期比36.6%増、営業利益3,219百万円・同63.9%増)、デジタルインテグレーション事業(売上高10,406百万円・同18.1%増)、IT&DXサービス事業(売上高22,356百万円・同7.7%増)、ビジネスソリューション事業(売上高35,584百万円・同19.4%増)がそれぞれ成長を牽引した。

主要プロダクト

service
IT課題解決支援・PMOサービス

旧ソリューションデザイン事業のうちITプロジェクト推進・PMO・DX支援・システム構築から運用・ソフトウェアテスト・DX検証などのITアウトソーシングサービスは、再編後「IT&DXサービス事業」に区分される。

service
ソフトウェア・システム開発・検証支援

自動車・モビリティ領域のソフトウェア開発・検証支援は「次世代モビリティ事業」へ、金融・公共・法人系の基幹システム開発・DXソリューションは「デジタルインテグレーション事業」へ、それぞれ移管・再編された。

service
ビジネスソリューション(IT関連商品販売・インフラ構築)

IT関連商品の企業向け販売、基盤構築・仮想化などIT機器に関わるサービス、RPA・BIツール等プロダクト導入サービスは「ビジネスソリューション事業」へ移管された。

成長ドライバー

  • 再編後の各セグメントにおける専門性強化と事業ドメインの明確化による競争力向上
  • 生成AI活用・DX推進需要の取り込みによる高付加価値案件の受注拡大(デジタルインテグレーション事業・IT&DXサービス事業)
  • 自動車業界のSDV化加速を背景とした次世代モビリティ事業の高成長(前期比36.6%増)
  • Windows 10サポート終了に伴うPCリプレース特需およびクラウド・セキュリティ関連SI受注の拡大(ビジネスソリューション事業)
  • PMを軸としたビジネスモデル転換とシニア層の知見活用によるプロジェクトマネジメントデザイン事業の収益性向上

リスク

  • 「ソリューションデザイン事業」は2026年3月期をもって廃止・分割済みであり、独立した報告セグメントとして今後存在しない
  • 再編後の各セグメントにおける技術者不足の深刻化および人件費・外注費の上昇
  • プロジェクトマネジメントデザイン事業において売上高が前期比2.4%減となるなど、一部セグメントで成長鈍化リスクが顕在化
  • DX&ストック型ビジネス事業では先行投資拡大により営業利益が前期比45.3%減と大幅減益となるなど、投資回収リスクが存在
  • 顧客ニーズの高度化・複雑化に伴う競争環境の激化

最終更新: 2026年6月23日