株式会社システナ

当社グループは技術的・営業戦略的に高い秘匿性が求められる業務を多く手掛けており、情報漏洩が発生した場合には損害賠償の発生や信用低下による業務受注の減少など事業への重大な影響が懸念される。ISO27001の認証取得・運用管理の徹底により対策を講じているが、完全な防止を保証するものではない。

2026年1月1日施行の中小受託取引適正化法（取適法）により、資本金3億円超の当社グループは中小受託事業者への業務委託において適正な価格転嫁・60日以内の現金支払が義務付けられた。法令違反が発生した場合、監督官庁からの勧告・公表・過料等の行政処分や社会的信用の失墜を招く恐れがあり、当社グループでは対象取引における適正な価格協議と現金による迅速な支払体制を整備して対応している。

当社グループは労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を受けており、法令違反や役員の欠格事由該当が生じた場合には厚生労働大臣による許可取消や事業停止命令を受ける可能性がある。現時点では事業活動に支障をきたす要因は発生していないが、何らかの法令違反が生じた場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは法令遵守体制の構築と役員を含む法令遵守の徹底に努めている。