事業内容
株式会社システナは1983年創業のITサービス企業で、東京証券取引所プライム市場に上場。連結子会社9社・持分法適用関連会社3社を含むグループで、自動車業界向けエンジニアリング（次世代モビリティ事業）、金融・公共向け基幹システム開発（デジタルインテグレーション事業）、ITアウトソーシング・PMO支援（IT＆DXサービス事業）、IT機器・クラウドSI（ビジネスソリューション事業）、自社ノーコードDXプラットフォーム（DX＆ストック型ビジネス事業）など多様な事業を展開。
主要顧客は完成車メーカー・金融機関・通信事業者・一般法人と幅広く、2026年3月期の連結売上高は94,400百万円に達する。
ビジネスモデル
主収益はソフトウェア受託開発・ITアウトソーシング・SI等のプロジェクト型フロービジネスで構成される。これに加え、自社ノーコードDXプラットフォーム『Canbus.』やクラウドサービスのサブスクリプション収益をストック型として積み上げる複合モデルを採用。
データ経営によりプロジェクト単位の稼働率・収益性をリアルタイム管理し、高付加価値領域へのリソース集中で利益率を高める構造を持つ。
企業の強み
次世代モビリティ・デジタルインテグレーション・IT＆DXサービス・ビジネスソリューション・DX＆ストック型ビジネスの5主要セグメントが並立し、特定顧客への売上依存度は総販売実績の10%超がゼロ。2026年3月期は全主要セグメントが増収を達成し、営業利益率16.3%を記録した。
SDV化需要を背景に、2026年3月期の次世代モビリティ事業は売上高7,569百万円（前期比36.6%増）、営業利益3,219百万円（同63.9%増）、営業利益率42.5%を達成。UXデザイン・アジャイル開発の強みを活かし最上流工程から一貫支援できる体制を構築し、国内主要完成車メーカーとの直接取引と米国子会社経由の北米案件を両立している。
若手技術者の内製育成プログラムにより育成した人材が中堅層へと厚みを増す一方、PM軸のビジネスモデル転換においてシニア層の知見を活用。「くるみん」「えるぼし」「健康経営優良法人」等の外部認定を取得し、採用ブランディングと定着力を強化。
2026年3月期は組織の実行力が大幅に向上したと有報に記載されている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期の連結業績は売上高94,400百万円（前期比12.9%増）、営業利益15,367百万円（同27.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,312百万円（同33.4%増）と過去最高を更新。営業利益率は16.3%（前期14.4%）と大幅改善し、利益成長が売上成長を上回る質的改善が継続している。
外部要因として企業のDX投資継続・AI活用本格化・自動車業界のSDV化加速が追い風となった。営業キャッシュフローは13,283百万円（前期7,979百万円）と大幅増加し、現金及び現金同等物は29,819百万円に積み上がった。
自己資本比率は64.9%（前期62.7%）に上昇し、財務健全性も向上している。
成長戦略
ストック型拡充・SDV対応深化・AI成長領域展開・即戦力採用強化で持続成長を追求
国内主要完成車メーカーとの直接取引を深化させつつ、米国子会社Systena America Inc.を通じた北米市場での案件創出を継続。UXデザイン・アジャイル開発の強みを活かし最上流工程への参画を拡大することで、高収益案件の受注残高（4,082百万円、前期比33.8%増）をさらに積み上げる。
ノーコードDXプラットフォーム『Canbus.』への大手企業・医療業界からの導入拡大を継続しつつ、クラウドサービス・セキュリティサービス・DX/AI伴走支援を組み合わせた顧客接点の拡大を推進。先行投資局面にあるDX＆ストック型ビジネス事業の収益化加速が課題。
2026年1月に「AIデータセンター推進室」を新設し、事業化に向けた市場環境調査・技術的要件の検証を推進中。生成AIの実装支援・企業DX推進・PMO案件など利益率の高い領域へのリソース集中を継続し、AI活用本格化の波を取り込む体制を整備する。
若手育成の内製化プログラムを継続しつつ、PM軸のビジネスモデル転換に必要な経験者採用を強化。賃金改定等の待遇改善・働きやすい環境整備・採用ブランディング強化により採用競争力と定着力を向上させ、グループ全体の実行力を高める。
2026年3月26日取締役会決議に基づき、取締役7名・従業員1名を対象に212,940個の有償新株予約権を発行（2026年4月10日割当、同年4月30日払込完了）。行使条件として2027年3月期営業利益150億円超過および2029〜2036年3月期のいずれかで220億円超過を設定し、中長期的な企業価値向上へのコミットメントを明確化。
最終更新: 2026年7月19日