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2315東証スタンダード情報通信業

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株式会社CAICA DIGITAL2315

ITサービス事業

グループの収益基盤を担う金融・非金融向けシステム開発事業

期間今期前期増減率
売上高(2026年10月期中間期)2,557百万円2,543百万円(2025年10月期中間期)
営業利益(2026年10月期中間期)301百万円273百万円(2025年10月期中間期)
売上高(2025年10月期通期)5,198百万円
営業利益(2025年10月期通期)609百万円
売上高前年同期比(2026年10月期中間期)+0.1%
営業利益前年同期比(2026年10月期中間期)+10.3%

事業詳細

株式会社CAICAテクノロジーズが主体となり、金融機関(銀行・証券・保険)向けおよび非金融向けのシステム開発・保守・コンサルティングを提供する。50年超の金融システム開発知見を差別化源泉とし、DXソリューションサービス(大手海外ベンダーと提携したフルSI)を新たな収益柱として育成中。主要顧客は東京海上日動火災保険、日本IBM、楽天グループ等の大手企業。

直近の概況

売上高は横ばいも営業利益は10.3%増、AI駆動型開発サービスを新規開始

2026年10月期中間期(2025年11月〜2026年4月)のITサービス事業は、売上高2,557百万円(前年同期比+0.1%)と横ばいにとどまった。金融機関向けは底堅く推移した一方、フィンテック関連は暗号資産プロジェクト縮小の影響を受け前年同期比で減収。DXソリューションサービスは一部案件の受注獲得に至らず計画を下回った。非金融向けは技術者・BP要員確保の遅れから概ね横ばい。一方、営業利益は301百万円(前年同期比+10.3%)と増益を確保。また、生成AIを活用した「AI駆動型開発」サービスの提供を新たに開始し、開発効率化ニーズへの対応を強化している。

主要プロダクト

service
金融機関向けシステム開発

銀行、証券、保険向け案件を中心に展開。企業による既存システム刷新やAI関連投資への関心の高まりを背景に、金融機関におけるシステム投資需要は底堅く推移。AI活用については本格導入前の段階であることから、既存システム開発への影響は限定的。

service
非金融向けシステム開発

DX推進、業務効率化およびセキュリティ強化に対する需要は引き続き高い水準で推移。一方で、技術者およびビジネスパートナー要員の確保に時間を要したことなどから、売上高は概ね横ばいで推移。

service
DXソリューションサービス

顧客企業のDX推進を支援するため、大規模エンタープライズ向けDXソリューションを有する海外ベンダーとの連携のもと、プロダクト販売、コンサルティング、設計、システム開発、導入支援、保守・運用までを一体的に提供。コンサルティング案件が引き続き堅調に推移した一方、一部案件において計画していた受注獲得に至らず、売上高は計画を一部下回る結果となった。

service
フィンテック関連システム開発

既存の暗号資産関連プロジェクトの縮小影響があったものの、AI関連プロジェクトの立ち上げ等に取り組んだ。しかしながら、当該縮小影響を補うには至らず、売上高は前年同期を下回って推移。

service
AI駆動型開発(AI Driven Development)

CAICAテクノロジーズが当中間期より提供開始した新サービス。これまで培ってきたシステム開発実績およびノウハウと生成AIを組み合わせることで、設計、開発、テスト等の各工程における生産性向上および品質向上を図る。顧客企業のDX推進および開発効率化ニーズへの対応を強化している。

成長ドライバー

  • 企業のDX推進需要の継続的拡大および生成AI・クラウド活用ニーズの高まり
  • DXソリューションサービスの本格拡大(大手海外ベンダーとの提携によるフルSI提供)
  • AI駆動型開発(AI Driven Development)サービスの新規展開による付加価値向上
  • 金融機関向けシステム投資の持ち直し(既存システム刷新・AI投資への関心の高まり)
  • 高単価案件の選別受注による利益率向上戦略の継続
  • フィンテック・DID/VC等の先端技術領域での新規受注獲得

リスク

  • DXソリューションサービスにおける一部案件の受注獲得遅延(計画未達リスクが顕在化)
  • フィンテック関連の暗号資産プロジェクト縮小による売上減少リスクの継続
  • 技術者およびビジネスパートナー要員の確保難(採用競争の激化)による非金融向け売上の伸び悩み
  • AI技術浸透による顧客IT要員の内製化進展に伴う受注減少リスク
  • 大手顧客(東京海上日動・日本IBM・楽天)への売上集中リスク
  • 高単価案件の選別受注継続による売上高の伸び悩みリスク

最終更新: 2026年1月29日