株式会社CAICA DIGITAL

子会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズが請け負うシステム開発において、開発トラブルや仕様変更による作業工数超過、納品後の不具合対応等が発生した場合、追加費用を同社が負担しなければならないリスクがある。これにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、開発フェーズごとの細かい見積もりを実施し、見積もり工数と実際工数の乖離防止に努めている。

自然災害・事故によるシステム障害、またはウィルス・不正侵入による重要データ消失等により長期間にわたりシステムが不稼働となった場合、事業を中断せざるを得ず業績に大きな影響を与える可能性がある。当社グループはシステム開発や情報システムを活用した事業を主軸としているため、事業継続への影響は特に大きい。情報セキュリティ管理規程及びセキュリティポリシーの策定によりシステムの安定稼働維持とセキュリティ強化に努めている。

サービス提供過程で取り扱う顧客の機密情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的信用失墜が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。ＣＡＩＣＡテクノロジーズはプライバシーマーク認証取得企業として従業員教育・監査を通じた社内啓蒙活動を実施している。また、従業員からの機密保持誓約書取得および業務委託先との機密保持契約締結により情報管理体制を整備している。

当社及び子会社カイカフィナンシャルホールディングスが行う暗号資産運用において、価格変動・市場混乱による取引不能・不利取引、デリバティブ取引システム障害、暗号資産交換所の障害・破綻、不正アクセスによる盗難等のリスクが存在する。これらリスクが顕在化した場合、対応費用の増加や信用低下が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。現時点では具体的な損失限度額等の開示はなく、リスク管理の詳細な体制についても有報上の記載は限定的である。

当社グループは事業拡大のため設備投資・子会社設立・合弁事業・M&A等を実施する場合があり、投融資先の業績悪化により純資産が著しく毀損・減少した場合に評価損が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。投融資先の事業状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合があると有報に明記されている。対応策として、事前のリスク・回収可能性評価および出資後の定期的なモニタリングを継続実施している。

子会社カイカフィナンシャルホールディングスは、株式会社クシムより共同不法行為を理由として損害賠償請求額1,033,935,471円の訴訟を提起されている。当社は貸付債権の譲受けが適法かつ適正に行われたものと確信しているが、訴訟の結果によっては経営成績・財政状態・キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があり、現時点では業績への影響を見込むことは困難としている。当社は裁判を通じて正当性を明らかにする方針である。

子会社ネクスはIoT製品に係る新製品開発費を仕掛品として計上しており、今後も新製品開発継続により仕掛品残高が増加する可能性がある。当該製品が想定どおりに事業化されない場合や、ローカル5Gの普及動向が当初想定どおりに進展しない場合には、仕掛品について減損損失を計上する必要が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。市場環境の変化が直接的に財務数値に影響する構造となっている。

現時点では知的財産権侵害による損害賠償・差止請求等を受けた事実はないが、将来的に顧客または第三者から損害賠償請求・使用差し止め訴訟が提起された場合、または特許権実施対価の支払いが発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは知的財産権侵害が生じないよう細心の注意を払って事業活動を行っている。

大規模災害や重大な伝染病が発生した場合、当社グループが提供するシステム・サービス、事業所及び従業員が被害を受け、社会的信用・ブランドイメージの低下、収入減少、多額の修繕費用支出等が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。行政ガイドラインに準拠した事業継続体制の整備および防災訓練を実施することで対応している。

当社グループはＣＡＩＣＡテクノロジーズ、カイカフィナンシャルホールディングス、ネクス等の複数子会社を通じてシステム開発・暗号資産運用・IoT製品開発等の多様な事業を展開しており、各子会社固有のリスクが当社グループ全体の業績に波及する構造となっている。特に訴訟リスクや仕掛品減損リスク等、子会社レベルで顕在化したリスクが連結業績に直接影響する可能性がある。グループ全体でのリスク管理体制の実効性が問われる局面にある。