株式会社ドーン

事業詳細

警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全を主要顧客とし、地理情報技術を基盤とした各種クラウドサービス（SaaS）を提供。NET119緊急通報システム・Live119映像通報システム等のストック型収益が売上の過半を占め、SI受託開発・ライセンス販売を補完的に展開。全事業が情報サービス事業の単一セグメントとして運営される。主要顧客は官公庁・地方自治体・電力事業者等で、国内市場のみに展開。

直近の概況

通期売上高・全利益項目が過去最高水準を更新、クラウド利用料が初めて900百万円超に到達

2026年5月期通期は売上高1,734百万円（前期比5.3%増）、営業利益655百万円（同14.1%増）、当期純利益471百万円（同12.6%増）を達成。クラウド利用料は907百万円（同10.0%増）と安定成長を継続。クラウド初期構築はDigi Police追加機能・民間向けアプリ案件が寄与し372百万円（同19.7%増）。一方、SI（初期・保守）は前期大型案件の反動で305百万円（同25.9%減）。受託開発の受注高は前期比131.9%増と大幅増加し、次期への積み上がりが確認される。2026年6月1日付で1株→2株の株式分割を実施。2027年5月期は売上高1,800百万円（前期比3.8%増）、営業利益670百万円（同2.3%増）を予想。

主要プロダクト

成長ドライバー

• ストック型収益（クラウド利用料）の継続的積み上がり：通期で前期比10.0%増の907百万円、四半期ごとに着実に増加
• Gov-tech市場の深耕：NET119・Live119等の全国普及継続、新規顧客獲得による契約数の積み上がり
• クラウド初期構築の拡大：通期で前期比19.7%増の372百万円、Digi Police追加機能・民間向けアプリ案件が牽引
• 新サービス展開：消防アプリ「RED」（2026年1月提供開始）・防犯アプリ「Digi Police」への国際電話ブロック機能追加（2025年12月）
• 受託開発受注高の大幅増加：前期比131.9%増の670百万円、受注残高も前期比153.5%増の171百万円と次期業績への先行指標が好調
• 株式会社tiwakiとの資本業務提携によるエッジAI技術活用・防犯事業シナジー創出（実証実験段階）
• 第2次中期経営計画における「AIを活用したクラウドサービスの展開」とM&A・事業提携戦略
• デジタル庁の後押しによる行政クラウドソリューション需要の拡大

リスク

• 官公庁向け事業の特性上、業績への反映に時間を要し、受注・売上計上が特定四半期に偏重する季節変動リスク
• 大型SI初期開発案件の反動減リスク：当期もSI（初期・保守）が前期比25.9%減と大幅減少、フロー型収益の不安定性
• IT人材の獲得競争激化による採用難・人件費上昇リスク：増員数が足踏み傾向、次期は採用活動費・人件費増加を費用増要因として織り込み
• 官公庁向け一般競争入札による価格競争・受注不確実性
• tiwakiとの資本業務提携シナジーの業績反映に時間を要するリスク：官公庁特性上、実証実験から収益化まで長期化の可能性
• 中東情勢の緊迫化・米国政策動向・資源エネルギー価格高騰等グローバル経済の不安定要因による景気下振れリスク
• 主要顧客集中リスクの緩和：前期に売上高の14.0%を占めた株式会社STNetが当期は10%未満に低下し、顧客分散が進む一方で特定顧客依存度の変動リスク