ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役6名（業務執行取締役3名＋監査等委員である社外取締役3名）で構成され、社外取締役比率は50%。監査等委員3名は全員独立役員として東証に届出済み。当事業年度の取締役会は14回開催（書面決議5回含む）、全取締役が全回出席。指名委員会・報酬委員会の設置は有報に記載なし。
リスク管理
リスク管理規程を制定し、管理部が全社的なリスク認識・管理活動を統括。内部通報窓口（監査等委員会・外部弁護士法人）を設置し、内部監査室が定期的な自己点検を実施。顧問弁護士（弁護士法人御堂筋法律事務所）から適時アドバイスを受ける体制を整備。取締役会がサステナビリティ関連リスク・機会の監視・管理も担う。
株主還元
2026年5月期の期末配当は1株当たり28円（前期比4円増）、配当性向17.9%。2027年5月期予想は株式分割（1→2株）後ベースで16円（分割前換算32円）と実質増配継続。自己株式取得も実施（当期199百万円）。
配当方針
将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、累進配当を継続して実施することを基本方針とする。年1回（期末）の剰余金配当を実施。直近実績：2025年5月期24円→2026年5月期28円（いずれも株式分割前）。2027年5月期予想は株式分割（2026年6月1日付、1株→2株）後ベースで16円（分割前換算32円）。配当性向は2026年5月期17.9%。
ESG
2025年4月に「SDGs宣言書」を公表し、「安心・安全な社会の実現」「環境への配慮」「働きやすい職場環境」「情報セキュリティと個人情報の保護」の4つのマテリアリティを特定。人的資本指標として女性従業員比率30.8%、月平均残業時間17.0時間、有給休暇取得率65.4%を開示。Gov-tech・防災-tech分野のサービス提供を通じた社会課題解決をポジティブインパクトと位置づけている。
最終更新: 2025年8月25日