株式会社ドーン

クラウドサービス及びシステム開発の主要顧客は地方自治体等の官公庁であり、民間は電力会社等インフラ系事業者に限られるため、公共市場への依存度が高い。地方自治体の財政悪化（感染症対策等）や政府の重点施策変更による予算配分の変更が生じた場合、当社業績に影響を及ぼす可能性がある。民間市場開拓に努めているものの、当面は官公庁市場への高依存が継続する見通し。

当事業年度の売上高の50.1％を占めるクラウド利用料のうち、主力サービス「NET119緊急通報システム」の利用料が大きな割合を占めており、特定サービスへの依存度が高い。他社システムへの切り替えや、聴覚障害者支援において他方式が採用された場合、契約数が減少し業績に影響を及ぼす可能性がある。また、地理情報システム構築用ソフトウエア（GeoBase等）のライセンス販売は売上高の5％程度まで低下しているが、利益面での依存度は依然高く、主要顧客の競合製品への切り替えや受注急減が業績に影響するリスクがある。

当社のクラウドサービスは防災・防犯関連に特化し先行者メリットを活かしているが、新規参入の障壁は必ずしも高くなく、類似サービスの開発による価格競争激化が業績に影響を及ぼす可能性がある。特許取得に積極的に取り組んでいるものの、競合参入を完全に防ぐことはできない状況にある。

ISO9001に基づく品質管理基準に従い製品開発・受託開発を行い不具合防止に努めているが、製品不具合により顧客が損害を被った場合、損害賠償請求を受けるリスクがある。損害賠償の発生に加え、当社への信頼低下により業績に影響を及ぼす可能性がある。

クラウドサービスは通信ネットワークを通じて提供されており、災害・事故による通信断絶、サーバー停止、コンピュータウイルス被害、ソフトウエア不具合等によりサービス提供不能となるリスクがある。サーバーの冗長化や地理的分散配置等の対策を講じているが、障害発生時には回復コストの負担や信頼低下により業績に影響を及ぼす可能性がある。

受託開発において、発注元との業務仕様に関する認識の齟齬が事後的に発生する可能性がある。受注前に入念な仕様打ち合わせを行っているが、万一齟齬が生じた場合、納入後に当社負担で再開発・補修費用が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。

当事業年度末現在、取締役（監査等委員含む）6名・従業員65名と組織規模が小さく、業務遂行が特定の個人に依存している場合がある。特定の役職員の社外流出等が生じた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。権限委譲・業務定型化・代替人員の確保・育成を進める予定としている。

デジタル化推進の流れを受け情報サービス業界全体でIT人材確保が厳しい状況にある。必要な人材の獲得ができなかった場合や優秀な従業員が退職した場合、製品・サービス開発や受託開発の遅延による売上未達、採用・教育経費の増加等により業績に影響を及ぼす可能性がある。オンラインインターンシップやダイレクトリクルーティング等多様な募集方法を活用し人材獲得に努めている。

当社は商標登録・特許登録を行い自社知財の保護に努めているが、第三者の知的財産権を侵害した場合、使用差止・損害賠償請求や特許使用対価の支払いが発生する可能性がある。このような事態が生じた場合、経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性がある。

プライバシーマーク（2006年12月取得）及びISO/IEC27001（2013年10月取得）に基づき個人情報・特定個人情報・顧客情報の厳重な社内管理・委託先管理を行っているが、不正アクセスや委託先管理不備による情報漏洩リスクを完全には排除できない。個人情報漏洩対応保険に加入しているものの全損失が補填されるとは限らず、漏洩発生時には損害賠償請求や信用失墜により経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性がある。