株式会社学情

当社事業は景気動向による雇用情勢の影響を受けやすく、世界的な金融危機など経済環境に大きな変化が生じた場合、企業の採用人数および採用予算の縮小が発生し業績に影響をもたらす可能性がある。構造的な人手不足により景気動向の影響は減少傾向にあるものの、想定を超える景気後退は依然としてリスク要因である。対応策として国内外の経済動向の注視と取引企業の多角化を進めている。

転職・就職活動を行う若手社会人・学生の氏名・住所・メールアドレス等の個人情報を大量に保有しており、外部漏洩や不適切な利用が発生した場合、顧客・ユーザーからの信頼失墜およびブランドイメージの著しい悪化により業績・社会的信用に重大な影響をもたらすリスクがある。対策として、暗号化通信（SSL/TLS）・多要素認証・アクセス権限管理・EDR導入のほか、年1回以上の個人情報保護研修・標的型攻撃メール訓練を実施し、1998年よりプライバシーマーク（就職メディア企業第1号）の認定を維持している。

新型コロナウイルス感染症と同レベルまたは新たな感染症によるパンデミックが発生した場合、得意先の業績低迷による採用予算縮小が生じるほか、対面形式のイベント（転職博・就職博等）が開催中止や制約下での開催を余儀なくされ、売上高の減少リスクがある。対応策として「Re就活」「Re就活キャンパス」等Webメディアのサービス強化、オンライン合同企業セミナーや採用動画サービスの拡充を図っている。

地震・台風・洪水等の自然災害による電力停止・通信障害、または外部からの不正侵入・有害ソフトウェア感染等によりWebメディアのサービス提供が一時中断される可能性がある。過重負荷によるサービス作動不能のリスクも存在する。対策として地理的に分散した複数データセンターによる冗長構成、定期的なバックアップ、障害検知システムの導入を実施しているが、大規模な自然災害や回避困難なネットワーク障害が発生した場合は業績に影響をもたらす可能性がある。

2024年10月期から2026年10月期を「投資期」と位置づけ成長投資・新規事業開発を推進しているが、想定スケジュールでの進捗が遅延する可能性、追加的な投資が発生する可能性、および見込んでいた収益の確保に至らない可能性がある。計画と異なる事態が発生した場合、事業展開および業績に影響をもたらすリスクがある。リスク軽減のため必要な情報収集や様々な検証を実施する方針としている。

売上高の98.1%を占める就職情報事業は主として20代社会人・学生等の若手人材採用に特化しており、若手人材の減少は採用難易度上昇により事業拡大の機会となる一方、需給バランスが極端に不均衡になった場合は業績に影響をもたらす可能性がある。また、フリーランスや副業・兼業など多様な働き方の拡大により正社員雇用の割合が相対的に減少した場合、当社の事業活動や業績に影響をもたらす可能性がある。

新卒採用向け商品を中心に売上高が下半期に偏重する傾向があり、第48期（2025年10月期）の上半期・下半期の売上高構成比はそれぞれ39.6%・60.4%、営業利益は20.0%・80.0%と下半期集中が顕著である。2024年10月期から2026年10月期にかけてキャリア採用サービスの比率拡大により季節変動の緩和を見込むが、その過程で売上高の偏重時期がこれまでと異なる傾向となる可能性がある。

被雇用者保護の観点から、求人メディアなど転職・就職情報の提供に関する規制が強化される可能性があり、関係法規の改廃や新たな法的規制の追加等が当社の事業活動に影響を及ぼすリスクがある。有料職業紹介事業（厚生労働大臣許可、有効期限2026年6月30日）および労働者派遣事業（同、有効期限2030年7月31日）の許認可を保有しており、これらの関係法規が改廃された場合も事業への影響が生じる可能性がある。現状において許可更新への障害は認識していないとしている。

政府主導の「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」において新卒採用活動のあり方が協議されており、現状では2027年春入社まで会社説明会解禁3月1日・選考開始6月1日の現行ルールが維持される方針であるが、将来的にスケジュールが大きく変更された場合、当社の売上計上時期や事業活動に影響が及ぶ可能性がある。当社は「公益社団法人全国求人情報協会」を通じて関係省庁や大学就職関係担当者等との意見交換を通年で実施し、情報収集・対応に努めている。

2009年10月期より経済産業省・中小企業庁・地方自治体等から雇用対策事業や採用支援事業を受託しているが、これらは国の政策等に影響を受け公募案件数が増減する可能性があり、当社の業績に影響が及ぶ可能性がある。国の政策変更や予算削減等により受託案件が減少した場合、当該収益源が縮小するリスクがある。