ガバナンス
監査役会設置会社。取締役7名（うち社外取締役4名）、監査役3名（うち社外監査役2名）で構成。取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、委員長を含む過半数を独立社外取締役で構成。取締役任期は1年。
リスク管理
月次定時取締役会・経営会議・週間業務報告会議を通じた情報共有とリスク対応体制を整備。コンプライアンス委員会を設置し「コンプライアンスガイドライン」を策定。個人情報保護については1998年11月にプライバシーマークを取得し継続強化。重大危機時は代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置する体制を規定。「現場こそがリスクマネジメントの主体」の考えに基づき、重要リスク・機会を特定し対応策の立案・実施・評価・改善を継続的に実施。
株主還元
年2回配当を基本方針とし、2026年10月期中間配当は1株当たり37円（前期中間33円から増配）、通期予想は75円（前期67円から増配）。取締役会決議により自己株式取得（上限400,000株・650百万円）を決議済み。
配当方針
株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、中間配当と期末配当の年2回を基本方針とする。2025年10月期の年間配当は1株当たり67円（中間33円＋期末34円）。2026年10月期は中間配当1株当たり37円を実施済み（配当支払開始予定日2026年7月1日）、期末配当予想38円、年間配当予想75円。配当性向の数値目標は非開示。
ESG
パーパス「つくるのは、未来の選択肢」のもとサステナビリティ基本方針を策定し、9つのマテリアリティを特定。環境面ではScope2 GHG排出量を計測（2025年10月期：136.623t-CO2）。社会面では個人情報保護（プライバシーマーク取得）・求人情報の信頼性確保・人的資本投資（多様な研修プログラム・人事制度改定）に注力。管理職に占める女性比率10.2%、男性育児休業取得率100%を開示。女性管理職比率等の個別数値目標は非開示。
最終更新: 2026年1月22日