株式会社学情 logo

株式会社学情

2301東証プライムサービス業

株式会社学情 logo
株式会社学情2301

事業内容

株式会社学情は、1981年に就職情報事業を開始した国内人材情報サービス会社。20代向け転職情報サイト「Re就活」を中核に、新卒採用向け「Re就活キャンパス」、合同企業セミナー「転職博・就職博」、人材紹介「Re就活エージェント」、ITエンジニア向け「Re就活テック」、30代向け「Re就活30」、高卒・第二新卒向け「Re就活ユース」など、10代から30代の「キャリアスタート」「キャリアチェンジ」「キャリアアップ」を総合的に支援するサービス体制を構築している。

朝日新聞社・朝日学生新聞社と資本業務提携を結び、東京証券取引所プライム市場に上場。就職情報事業の単一セグメントで運営されている。

ビジネスモデル

求職者(20代・若手社会人・学生)に対しては無料で転職・就職情報サービスを提供し、会員基盤を拡大。企業側には求人掲載(Re就活・Re就活キャンパス)、合同企業セミナーへの出展(転職博・就職博)、ダイレクトリクルーティング、人材紹介(Re就活エージェント)、採用広報ツール制作などを有償提供する。

中途採用商品(Re就活等)と新卒採用商品(Re就活キャンパス・就職博等)の二本柱で収益を構成し、近年はキャリア採用領域の中途採用商品が成長を牽引している。

企業の強み

「20代が選ぶ20代向け転職サイト」7年連続No.1を獲得し、2025年10月末時点で累計登録会員数が280万人を突破。テレビCMを活用した積極的なプロモーション投資がブランド認知を高め、2025年10月期のRe就活売上高は前期比128.4%と高成長を実現した。

2025年10月期末時点で借入金残高ゼロ、現金及び預金残高5,685百万円を保有。自己資本比率は86.9%(2025年10月期)と極めて健全な財務構造を維持しており、成長投資や株主還元を自己資金で賄える財務的余力を有する。

国内の構造的な人手不足を背景に若手人材採用需要が高止まりし、雇用流動化の進展により20代転職市場が拡大。2021年10月期から2025年10月期にかけて売上高は6,222百万円から11,019百万円へと約77%増加し、市場拡大の恩恵を着実に取り込んでいる。

エンヴァリスの着眼点

2026年10月期中間期の営業利益は345百万円(前年同期比74.2%、計画比61.1%)と大幅に計画未達。採用活動の早期化に伴い、特にヤングキャリア層向け若手経験者採用領域で受注から売上計上までの期間が長期化し、売上が下期にシフトする構造変化が顕在化した。

通期予想(営業利益2,600百万円)の達成には下期に2,254百万円の利益計上が必要であり、下期偏重の実現可能性が焦点となる。

広告宣伝・システム関連投資の計画的実施に加え、物価上昇に伴う外注費・調達コスト全般の増加により、2026年10月期中間期の販売費及び一般管理費は2,549百万円(前年同期比115.2%)に拡大。売上総利益率は改善(前年同期63.4%→当中間期62.7%と微減)しているが、営業利益率は10.7%→7.5%へ低下。

成長投資の効果がいつ利益に転換するかが利益率回復の見極めポイントとなる。

2026年10月期の年間配当予想は75円(前期67円から増配)、さらに2026年6月に上限650百万円・400,000株の自己株式取得を決議するなど株主還元姿勢は積極的。一方、通期業績予想は売上高12,000百万円・営業利益2,600百万円に下方修正済みであり、中間期の進捗率(売上38.5%、営業利益13.3%)は低水準。

下期の需要回復が想定通りに進まない場合、さらなる業績下振れリスクが残存する点は留意が必要。

成長戦略

メディア力強化・イベント全国展開・エージェント生産性向上の三本柱で中長期成長を追求

大学3年生に加え2年生以下の低年次層の早期登録を推進。「Career Design Forum」との相互連動によりインターンシップ広報需要を効果的に取り込み、Re就活キャンパス中間期売上高は784百万円(前年同期比111.3%)と順調に拡大。採用早期化トレンドへの対応が進んでいる。

全国5都市での開催を推進し、2026年10月期中間期のイベント売上高は1,537百万円(前年同期比113.8%)と高成長。5月以降の開催分についても企業からの引き合いは好調に推移しており、下期業績の主要ドライバーとして期待される。

前期から継続して取り組む面談品質向上およびキャリアアドバイザーの生産性向上施策が奏功し、4月入社案件の決定数が増加。2026年10月期中間期のエージェント売上高は545百万円(前年同期比146.0%)と全サービス中最高成長率を達成。

求人企業・求職者双方から支持されるメディア基盤の強化に向け、システム開発投資(中間期無形固定資産取得316百万円)とプロモーション投資を継続的に実施。物価上昇に伴うコスト増を織り込みつつ、中長期的な競争優位の確立を目指す。

最終更新: 2026年7月17日