伊藤ハム米久ホールディングス株式会社

国内外から調達する畜産物の相場変動、輸入豚肉・牛肉へのセーフガード発動、世界的な食糧需給逼迫に加え、副原料・包装資材・電力・物流費・飼料価格の大幅上昇が業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、調達先の分散化、製造コスト低減のための継続的業務改革、適正在庫水準の維持、ポジション管理による価格変動リスク低減を推進している。

ASF（アフリカ豚熱）、鳥インフルエンザ、BSE等の家畜疾病が拡大した場合、国内外の食肉相場が大幅変動し食肉の調達・販売に支障をきたす可能性がある。自社農場・協力農場での疾病発生時は出荷停止等が生じるリスクもある。対応マニュアルの整備と、複数地域・複数業者からの調達体制構築により供給リスクの分散を図っている。

消費者への健康被害や製品・商品の回収・廃棄が発生した場合、社会的信用の失墜やブランド価値の毀損により業績に影響を及ぼす可能性がある。フードディフェンスやトレーサビリティの強化、国際的な管理基準に基づく厳格な品質管理体制の構築、安全衛生教育の積極的推進により対応している。

サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、システム障害等により情報漏洩・消失や業務システムの不具合が生じる可能性があり、多額の費用発生や企業イメージ低下につながるリスクがある。コンピュータウイルス感染防止等のセキュリティ対策、基幹システム・データ保管サーバーの二重化・分散設置、情報セキュリティポリシーに基づく抜き打ち訓練等を実施している。

有利子負債による資金調達環境の悪化や金利負担増加、海外からの原材料・商品調達に伴う外国為替相場の大幅変動による差損が業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。コミットメントライン設定による流動性リスク軽減、為替予約等によるヘッジ対応を講じている。

M&Aや老朽化対策を含む設備投資において、投資判断時に想定しなかった市場・経営環境の悪化により固定資産やのれんの回収が不能となった場合、減損処理が発生し業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。担当役員を委員長とする投融資委員会での慎重な審議と取締役会決議、投資実行後の定期的な進捗確認・乖離時の対応検証により管理している。

運送ドライバー・荷役作業員の人手不足、時間外労働上限規制による輸送能力不足、海上輸送の混乱、低温倉庫等インフラ不足により適正なサプライチェーンが構築できなくなった場合、製品・商品の適時適切な供給が困難となる可能性がある。受発注精度向上、在庫管理適正化、積載効率向上、調達国の分散等により物流体制の強化に取り組んでいる。

少子高齢化による若年労働者の確保不足、雇用環境変化による人材流出、優秀な人材育成の遅れが生じた場合、企業競争力の低下や供給力不足に起因した信用失墜により業績に影響を及ぼす可能性がある。多様な人材の採用、エンゲージメント向上につながる人事制度整備・教育研修の推進により対応している。

環境関連の法的・社会的責任を過去に遡及して負う可能性があるほか、将来的な環境規制強化や新たな環境税導入により対応コストが増加し業績に影響を及ぼす可能性がある。環境理念・環境行動指針に基づく法令遵守、担当役員を委員長とするサステナビリティ委員会の設置により推進体制を強化・整備している。

大規模地震・風水害・戦争・紛争・テロ・大規模火災等の発生、またはヒトへの感染症の地球規模での拡大により、製品製造・商品供給に支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性がある。事業継続計画（BCP）の策定、代替製造・配送の準備、定期的な防災訓練、感染症対応マニュアルの整備により対応している。