事業内容
伊藤ハム米久ホールディングスは、2016年に伊藤ハムと米久の経営統合により設立された持株会社。当社、子会社52社、関連会社9社で構成され、加工食品事業（ハム・ソーセージ・調理加工食品）と食肉事業（国内外の食肉生産・販売）を二本柱とする。
国内では伊藤ハム・米久の両ブランドを擁し、海外ではニュージーランドのANZCO FOODS LTD.を通じて北米・欧州向けに牛肉・羊肉を販売。2026年3月期の連結売上高は1,071,381百万円に達し、食肉事業が売上高の約63%を占める。
ビジネスモデル
加工食品事業では自社工場でハム・ソーセージ等を製造し、家庭用・業務用チャネルへ販売する。食肉事業では国内の豚・鶏の生産から卸売まで一貫して手掛け、海外ではANZCO FOODSが牧場から輸出販売まで統合。
価格改定・コスト削減・リスク管理高度化により利益率を管理し、キャッシュ・マネジメント・システムでグループ資金を集中運用する。
企業の強み
伊藤ハムと米久という国内認知度の高い二大ブランドを保有し、伊藤ハム販売・伊藤ハムミート販売東西の販売子会社を通じた全国営業網を構築。家庭用主力商品のブランド力強化と消費者キャンペーンにより市場シェア拡大を継続的に推進している。
2017年に100%子会社化したニュージーランドのANZCO FOODS LTD.を通じ、北米向け牛肉・欧州向け羊肉の販売網を保有。2026年3月期は同社の収益性改善が食肉事業の経常利益84.3%増に大きく貢献し、国内事業に依存しない収益多様化を実現している。
2026年3月期に28,573百万円の設備投資を実施。加工食品事業では静岡県三島市に新工場を建設中（2026年度下期稼働予定）で20,072百万円を投じ、食肉事業でも7,529百万円を投資。継続的な生産能力増強・合理化により中長期的なコスト競争力の底上げを図っている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は5期連続増収で1,071,381百万円（前期比8.4%増）。営業利益は2025年3月期の19,576百万円から28,456百万円へ45.4%増と大幅回復し、2022年3月期の24,611百万円を上回り過去最高水準に近づいた。
食肉事業では国産鶏肉・豚肉の収益改善とアンズコフーズの北米・欧州向け販売好調（外部要因として食肉市況の改善も寄与）が主因。一方、加工食品事業は消費者需要低迷と原材料・物流費上昇（外部要因）により減収減益。
2027年3月期は売上高1,040,000百万円・営業利益27,000百万円と減収減益を予想しており、アンズコフーズ決算期変更の一時的押し上げ効果剥落が影響する見込み。
成長戦略
長期経営戦略2035・中期経営計画2026に基づく収益力強化と持続的成長
国産豚肉・鶏肉のリスク管理強化による採算性改善を継続。アンズコフーズの決算期統一（3月期）により連結管理精度を向上させ、北米・欧州向け食肉販売の収益性改善を持続的な成長ドライバーとして位置づける。
家庭用主力商品のブランド力強化・市場シェア拡大と、商品新陳代謝の推進による収益性改善を図る。原材料費・物流費上昇への対応として価格転嫁と内部コスト削減を並行推進。消費者需要低迷が続く中、販売数量回復が課題。
2026年3月期の有形固定資産取得支出は22,945百万円（前期比23.6%増）、建設仮勘定は19,246百万円（前期9,470百万円から倍増）と積極投資を継続。生産コスト削減と品質向上を通じた競争力強化を目指す。
中期経営計画2026において普通配当を対象としたDOE3.0%以上・累進配当を配当方針に掲げる。2026年3月期普通配当145円（DOE3.1%）を実現し、2027年3月期は155円（DOE3.2%目標）を予定。
最終更新: 2026年7月19日