ガバナンス
2025年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役11名（うち独立社外取締役4名）で構成。ガバナンス指名諮問委員会・報酬諮問委員会・サステナビリティ委員会・コンプライアンス委員会の4つの諮問委員会を設置し、監督機能の強化と意思決定の透明性向上を図っている。
リスク管理
年1回の全社リスクマップ見直しにより発生可能性と損失影響度を定量評価し、重要リスクを取締役会で最終評価する体制を整備。気候変動関連リスクはTCFD提言に基づくシナリオ分析をサステナビリティ委員会で審議し、全社リスク管理プロセスに統合している。
株主還元
DOE3.0％以上かつ累進配当を方針とし、2026年3月期は普通配当145円に経営統合10周年記念配当175円を加え年間320円（配当性向89.8％、DOE6.8％）を実施。2027年3月期は普通配当155円（中間75円＋期末80円）を予定。
配当方針
中期経営計画2026においてDOE（株主資本配当率）3.0％以上かつ累進配当を配当方針に掲げる（普通配当対象）。2026年3月期実績：普通配当145円（中間70円＋期末75円）に経営統合10周年記念配当175円（第1四半期末85円＋第3四半期末90円）を加え年間合計320円、配当金総額18,158百万円、配当性向89.8％、DOE6.8％。2027年3月期予想：普通配当155円（中間75円＋期末80円）、配当性向47.5％、DOE3.2％。
ESG
GHG排出量を2030年度までに2016年度比半減・2050年ネットゼロを目標に掲げ、再エネ電力調達や社内炭素価格を活用した投資選別を推進。人的資本では管理職女性比率2030年度10％・エンゲージメントスコア2026年度60％を目標に設定し、人権デュー・ディリジェンスやサプライヤー調査も毎年実施している。
最終更新: 2026年6月17日