滝沢ハム株式会社 logo

滝沢ハム株式会社

2293東証スタンダード食料品

滝沢ハム株式会社 logo
滝沢ハム株式会社2293

滝沢ハム株式会社(単一セグメント:食肉及び食肉加工品の製造・販売)

食肉・食肉加工品の製造販売を手掛ける栃木県地盤の中堅食品メーカー

期間今期前期増減率
売上高(2026年3月期通期)26,565百万円28,089百万円
営業損失(2026年3月期通期)-383百万円-432百万円
経常損失(2026年3月期通期)-361百万円-405百万円
親会社株主に帰属する当期純損失(2026年3月期通期)-230百万円-495百万円
売上原価率(2026年3月期通期)86.7%86.7%
自己資本比率(2026年3月期末)27.7%27.9%
1株当たり純損失(2026年3月期通期)-112円20銭-241円16銭
現金及び現金同等物期末残高(2026年3月期末)1,641百万円1,082百万円
営業キャッシュ・フロー(2026年3月期通期)475百万円3百万円

事業詳細

当社グループは食肉加工品(ハム・ソーセージ等)、惣菜その他加工品(レトルト食品・CVS向け惣菜等)、食肉(国産・輸入牛豚肉の仕入・加工・販売)の3部門を主軸とし、飲食店経営(その他部門)を含む単一セグメントで事業を展開。売上高26,565百万円のうち食肉部門が11,106百万円と最大構成比を占め、食肉加工品部門10,210百万円、惣菜その他加工品部門5,151百万円が続く。販売先に10%超の特定顧客は存在せず、国内専業。

直近の概況

売上高5.4%減も損失幅は縮小、投資有価証券売却で純損失が大幅改善

2026年3月期は売上高26,565百万円(前期比5.4%減)と減収が続いたが、営業損失は383百万円(前期432百万円)、経常損失は361百万円(前期405百万円)と損失幅が縮小。特別利益として投資有価証券売却益199百万円を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純損失は230百万円(前期495百万円)と大幅に改善。営業CFは475百万円の収入(前期3百万円)と改善し、現金残高は1,641百万円に増加。2027年3月期は売上高27,900百万円(前期比5.0%増)、営業利益80百万円の黒字転換を予想し、期末配当20円(年間20円)の復配を計画している。

主要プロダクト

product
食肉加工品(ハム・ソーセージ等)

当期売上高10,210百万円(前期比7.0%減)。物価上昇に伴う個人消費の減退により販売数量が減少。輸入牛肉をはじめとする原材料価格の高止まりやエネルギーコスト上昇が収益を圧迫している。

product
惣菜その他加工品(レトルト食品・CVS向け惣菜等)

当期売上高5,151百万円(前期比0.2%増)。新商品の導入等が奏功し、3部門の中で唯一前期比増収を確保。消費者の節約志向が強まる中でも底堅い需要を維持している。

product
食肉(国産・輸入牛豚肉の仕入・加工・販売)

当期売上高11,106百万円(前期比6.4%減)。輸入ポークの取扱い減少が主因。売上構成比では最大部門を維持するものの、円安長期化による輸入コスト上昇が収益構造に影響を与えている。

service
その他(飲食店経営等)

当期売上高99百万円(前期比2.4%増)。外食部門等で構成される小規模部門であり、全体売上高に占める比率は軽微。

成長ドライバー

  • 2027年3月期に営業利益80百万円の黒字転換を目標とした商品開発力強化と価値訴求の徹底
  • 生産ラインの集約・商品絞り込みによる効率化および生産プロセス見直しによるコスト構造改革
  • 惣菜その他加工品部門での新商品導入による需要取り込みと売上維持
  • 原産地・規格変更を含む柔軟な調達戦略および調達先多様化による原材料調達リスクの低減
  • FSSC・ISO活動を活用した品質安定と生産性向上による収益力改善
  • 働き方改革・省力化・自動化推進による人材確保と人件費コスト抑制

リスク

  • 円安長期化による輸入原材料価格(輸入牛肉・輸入ポーク等)およびエネルギーコストの高止まり
  • 物価上昇に伴う消費者の節約志向・生活防衛意識の高まりによる販売数量の減少
  • 賃上げ・人件費コストアップおよび物流費上昇による販管費の増加
  • 売上原価率86.7%と高水準が継続しており、コストアップを価格転嫁・効率化で吸収しきれないリスク
  • 自己資本比率27.7%と財務基盤が脆弱であり、短期借入金2,805百万円・長期借入金1,267百万円(1年内返済予定含む)・社債200百万円(1年内償還予定)の有利子負債負担が継続
  • 米国関税措置・ウクライナ情勢長期化・ホルムズ海峡緊張等の地政学リスク拡大による調達環境の不安定化
  • 食肉加工品部門・食肉部門ともに前期比6%超の減収が続いており、需要回復の遅れによる黒字転換計画未達リスク

最終更新: 2026年6月23日