滝沢ハム株式会社

世界的な需給変化や為替相場の動向、BSE・鳥インフルエンザ・口蹄疫等の疾病発生、輸入牛肉・豚肉へのセーフガード発動等により、仕入数量の制限や仕入価格の上昇が生じる懸念がある。原料価格に大きな変動が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、様々な産地からの分散調達により安定数量の確保と特定調達先への集中回避を図っている。

原材料の問題、製造工程での異物混入、アレルゲン問題等により製品事故が発生する可能性がある。大規模な製品事故が発生した場合、製品回収等の多額コストの発生及び売上高の減少により業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。FSSC・ISO22000認証のもと安全な食品作りに取り組み、設備充実・管理体制強化及び生産物賠償責任保険等への加入により対応している。

食品衛生法、製造物責任法、JAS法、環境・リサイクル関連法規など多岐にわたる法規制の適用を受けており、既存規制の改正・強化や新たな規制の施行により事業活動が制限される可能性がある。コンプライアンス重視の徹底を図っているが、将来の規制変化が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

監査部を中心に財務報告に係る内部統制システムの構築・運用を行っているが、システムが有効に機能せず期末日において開示すべき重要な不備が存在した場合、財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性がある。内部統制の不備は投資家の信頼低下にもつながるリスクを内包している。

運転資金を金融機関からの借入により調達しており、金融市場の不安定化や金利水準の変動が生じた場合、資金調達コストが増加する可能性がある。金利上昇局面においては財務費用の増加を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。

保有する固定資産及びリース資産が遊休化した場合や土地の時価が大幅に下落した場合、減損処理が必要となる可能性がある。将来キャッシュ・フローにより帳簿価額を回収できないと判断される場合は減損損失を計上する必要があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

事業に関連して訴訟・係争・その他の法律手続きの対象となる可能性があり、将来重要な訴訟等が提起された場合には業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。具体的な係争案件の有無については有報上明示されていないが、食品製造業の特性上、製品事故等に起因する訴訟リスクが潜在する。

大規模な地震等の災害や感染症の拡大により事業エリアでの事業活動継続が困難と認められた場合、事業活動を停止する措置をとることがある。事業停止は売上高の喪失や固定費負担の継続につながり、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

前連結会計年度より継続して営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。対応策として、商品開発力の強化・生産性向上・コスト構造改革・調達リスク低減・人材確保の4施策を推進しており、当連結会計年度は営業キャッシュ・フローのプラスを計上し手元資金の確保状況から資金繰りに重要な懸念はないと判断しているが、業績回復が遅延した場合は財政状態に重大な影響を及ぼすリスクが残存する。