エスフーズ株式会社

日本および米国において食肉・食肉加工品等の製造・販売を主力とするエスフーズグループは、経済状況や人口動態、消費者の価値観の変化によって市場規模・販売価格の変動や企業間競争の激化にさらされる。これらの変化は売上高・利益率に直接影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的な対応策の記載はない。

食肉原材料・商品の多くを海外から調達しているため、通商・関税等の規制の適用を受けており、規制の改変・新設により新たな設備投資や改善コストの増大、または事業活動の制限が生じるリスクがある。国内においても食の安全・品質保証に関する法規をはじめ種々の法的規制に服しており、規制環境の変化が業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的な対応策の記載はない。

BSE・口蹄疫・鳥インフルエンザ等の疾病問題やセーフガード（緊急輸入制限措置）、豚肉差額関税などの輸入制度が調達数量や消費動向に影響を与え、調達・販売価格の騰落につながる可能性がある。また、気候要因による飼料用穀物の作柄悪化や家畜生産・飼育数量の変動も市況変化の要因となり、グループの業績・財務状況に影響を及ぼす。有報上、具体的なヘッジ手段等の対応策の記載はない。

国内外から食肉原材料・商品を調達しているため、為替相場の変動が輸入コストの増減要因となる。円安局面では調達コストが上昇し、販売価格への転嫁が困難な場合には利益率の圧迫につながる可能性がある。有報上、具体的なヘッジ手段等の対応策の記載はない。

石油をはじめ海外依存度の高い資源の市況変動が輸入コストの増減要因となる。エネルギーコストの上昇は製造・物流コストにも波及し、グループ全体の業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的な対応策の記載はない。

米国での生産・販売活動に加え、北米・豪州・中国・中南米へと調達地域が広がっており、各国の政治経済情勢・社会情勢・法的規制・通商関係・自然条件等に予測不能の問題が生じるリスクがある。これらの問題が顕在化した場合、調達の安定性が損なわれ、グループの業績・財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的なリスク管理体制の記載はない。

法令および世界的に認められる安全・品質管理基準に従い安全な製品づくりに努めているものの、不測の事態による製品回収や製造物責任賠償問題が発生した場合、問題収拾コストの発生や消費者・取引先からの信頼低下を招く可能性がある。食品企業にとって安全問題は事業継続に直結するリスクであり、業績・財務状況への影響が懸念される。

国内では食の安全・品質保証に関する法規をはじめ種々の法的規制に服しており、規制の新設・強化に伴い新たな設備投資や改善コストの増大が生じる可能性がある。食品衛生法や食品表示法等の規制強化は継続的なコンプライアンス対応を求めるものであり、対応コストが業績に影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的な対応体制の記載はない。

BSE・口蹄疫・鳥インフルエンザ等の家畜疾病が発生した場合、輸入制限や調達数量の急減を招き、原材料の安定確保が困難となる。調達先が北米・豪州・中国・中南米と広域にわたるものの、特定疾病の広域拡大時には代替調達も制約され、製造・販売活動に支障をきたす可能性がある。有報上、具体的なBCP（事業継続計画）の記載はない。

気候要因による飼料用穀物の作柄悪化や家畜の生産・飼育数量の減少が市況変化を引き起こし、調達コストの上昇や調達量の不足につながる可能性がある。調達地域が複数大陸にまたがるものの、広域的な気候異常が同時発生した場合には代替調達による対応が困難となり、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的な対応策の記載はない。