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エスフーズ株式会社

2292東証プライム食料品

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エスフーズ株式会社2292

事業内容

エスフーズ株式会社は1967年創業の総合食肉企業で、当社・連結子会社35社・持分法適用関連会社1社で構成される企業集団。食肉の生産・調達・加工・流通・小売・外食という川上から川下まで垂直統合型のサプライチェーンを国内外に構築している。

主力の「食肉等の製造・卸売事業」(売上高の約92%)を中核に、食肉小売(㈱オーエムツーミート等)、外食(㈱焼肉の牛太等)、冷蔵倉庫業(㈱東冷)を展開。米国ではFREMONT BEEF COMPANY・AURORA PACKING COMPANY,INC.を通じた高級牛肉の調達・加工も行い、「バラエティーミート世界一、食肉日本一」を経営ビジョンに掲げる。

東京証券取引所プライム市場上場。

ビジネスモデル

食肉の肥育(エスファーム㈱・㈱北海道中央牧場等)から製品製造(「こてっちゃん」等のNB製品・PB製品)、卸販売(㈱ヒョウチク等)、小売(スーパー内テナント等)、外食(焼肉・ステーキ・しゃぶしゃぶ店)まで各バリューチェーン段階で収益を獲得。グループ内調達による安定供給と原価管理が競争優位の源泉。

売上高472,312百万円(2026年2月期)のうち製造・卸売事業が436,641百万円と圧倒的比率を占める。

企業の強み

食肉の肥育・加工・卸売・小売・外食を一貫してグループ内で完結させる垂直統合体制を構築。連結子会社35社が各機能を担い、グループ内調達による安定供給と価格交渉力を確保。2026年2月期の連結売上高は472,312百万円に達し、5期連続で増収を実現している。

1982年発売の牛内臓肉製品「こてっちゃん」を基幹ブランドとして保有。ホルモン商材を活用した製品群に加え、「韓流食堂スンドゥブチゲシリーズ」等の新製品開発や冷凍食品売り場への展開、大手流通・コンビニエンスストア向けPB製品の開発も進め、研究開発費320百万円(2025年2月期)を投じて製品ラインアップを拡充している。

米国ネブラスカ州のFREMONT BEEF COMPANYおよびAURORA PACKING COMPANY,INC.を完全子会社として保有し、高級牛肉の調達・加工を行う。2026年7月にはオーロラビーフ新工場が稼働予定で供給能力を増強。

また2012年から神戸ビーフの輸出を開始するなど、国産和牛の海外販路も拡大している。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期の営業利益は2,827百万円(前年同四半期比55.1%増)、経常利益は3,191百万円(同66.5%増)と好調なスタートを切った。ただし通期営業利益予想は10,000百万円(前期比4.5%減)であり、第1四半期進捗率は約28%にとどまる。

前期の特別利益(固定資産売却益1,341百万円)の剥落や、米国新工場稼働に伴う先行コスト増が後半の利益を圧迫する可能性があり、通期予想の達成には後半の収益動向を慎重に見極める必要がある。

当第1四半期の親会社株主帰属四半期純利益は2,059百万円と前年同四半期(2,077百万円)比で微減となった。前年同四半期には固定資産売却益1,341百万円・負ののれん発生益42百万円等の特別利益1,436百万円が計上されていたのに対し、当四半期の特別利益は投資有価証券売却益756百万円を含む759百万円にとどまる。

一方で経常利益ベースでは大幅増益であり、本業の収益力は着実に改善している。外部要因として、エネルギーコスト・原材料高騰・ナフサ関連包材値上がりが引き続き収益を圧迫している点は注視が必要。

当第1四半期の四半期包括利益は484百万円(前年同四半期2,028百万円から76.1%減)と大幅に縮小した。主因はその他有価証券評価差額金の2,716百万円減少(株式市況の変動による)であり、純資産合計は前期末比1,264百万円減少の139,408百万円となった。

自己資本比率も52.5%から51.1%へ低下している。本業の利益創出力は改善しているものの、保有有価証券の時価変動が純資産・包括利益の変動要因として引き続き存在することは、財務指標の安定性を評価する上で留意すべき点である。

成長戦略

垂直統合の深化・海外供給能力増強・国内販路拡大で連結売上高5,000億円・経常利益200億円を目指す

米国オーロラビーフの新工場建設を進め、2026年7月の稼働開始に向けた準備が完了段階にある。建設仮勘定は34,656百万円に達しており、稼働後は高付加価値牛肉の供給能力が大幅に増強される見込み。海外事業への先行投資として製造・卸売事業の成長ドライバーとなる。

国内ではグループ企業との連携に注力し、銘柄牛・和牛を中心とした国産牛の販売ルート開拓を推進。垂直統合型サプライチェーンを活用した安定供給体制の構築により、川下の小売・外食事業との連携を深め、グループ全体の収益性向上を図る。

新規ディベロッパーとの取組みを含めた出店・改装店の立ち上げ、母店配送店の取組み推進を継続。相場高騰を踏まえた提案型商品の導入・新商品開発による客単価向上も図る。

2027年2月期第1四半期の小売事業売上高は6,147百万円(前年同四半期比0.2%増)、セグメント利益370百万円(同5.0%増)と安定推移。

インバウンド需要・大型パーティー需要を取り込みながら、メニュー改定・人的リソース再配置・経費削減を実施。2027年2月期第1四半期の外食事業売上高は2,534百万円(前年同四半期比7.9%増)、セグメント利益163百万円(同38.3%増)と大幅改善。

ただし原材料費・エネルギー価格の影響が続く厳しい環境は継続見込み。

最終更新: 2026年7月17日