福留ハム株式会社

当社グループは当連結会計年度において8期連続で営業損失を計上し、4期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在する。2025年10月に「事業再構築計画」を策定し、新商品による利益拡大・既存事業の採算改善・機能集約・業務効率化など7つの改善施策を実行中である。現金及び預金、投資有価証券、当座貸越契約の未実行残高等の資金余力を確保しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しているが、計画の実行状況が業績回復の鍵となる。

販売用食肉やハム・ソーセージの原材料となる畜産物は国内外から調達しており、ASF・BSE・鳥インフルエンザ・口蹄疫等の家畜疫病発生やセーフガード発動による輸入制限が生じた場合、仕入数量の制限や仕入価格の上昇が発生する可能性がある。また原油価格変動により容器類・包装材料の仕入価格も変動し得る。対策として調達ルートの分散化・代替原材料の検討・オリジナルブランド商品の拡大を進めている。

異物混入・表示不良品の流通・品質問題など商品の品質に重大な瑕疵が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対策としてISO22000（広島工場・熊本工場・岡山昴工場で2022年3月認証取得）・HACCPの外部認証取得、トレーサビリティシステムおよびフードディフェンスの強化を実施している。品質保証部門による厳格な品質保証体制を構築し、継続的な運用改善を図っている。

基幹システムを中心に業務を運営しており、自然災害・大規模停電・不正アクセス等の不測の事態により情報漏洩やシステム障害が発生した場合、信用低下や業績・財政状態への影響が生じる可能性がある。対策としてVPN構築によるネットワークセキュリティの確保、セキュリティソフト・ウイルス対策ソフトの導入、機密性の高い情報のデータセンターでの保管を実施している。

食品衛生法・農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律・不当景品類及び不当表示防止法等の多くの法的規制を受けており、法改正・新設や法令違反が生じた場合、新たな費用発生や事業活動の制限につながる可能性がある。対策として各種業界団体への加盟による情報収集、総務人事部への法務担当設置、全般的な法令遵守体制の強化を進めている。

地震・台風等の大規模自然災害により生産・物流・営業拠点の設備が甚大な損害を受けるほか、交通網遮断・エネルギー供給停止・通信不通により営業活動の混乱や生産の遅延・停止が生じる可能性がある。対策として「FRA（福留ハム・リスクマネジメント・アクション）委員会」を設置し、災害発生時の対策本部体制を整備している。また広島工場・熊本工場の災害リスク分散のため、2019年5月に岡山昴工場を新設・稼働させている。

事業用の有形固定資産・無形固定資産を保有しており、減損の兆候がある資産について将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上する必要が生じる。特に8期連続営業損失という業績環境下では、固定資産の収益性低下による減損リスクが高まる可能性がある。減損処理が必要となった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす。

退職給付費用及び債務は割引率等の年金数理上の仮定に基づいて算出されており、金利環境の変化等により実際の結果が仮定と異なる場合や仮定に変化があった場合、退職給付費用及び計上される債務に大きな影響を及ぼす可能性がある。また退職給付制度の改定により追加的負担が発生する可能性もある。これらにより業績及び財政状態に影響が生じ得る。