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福留ハム株式会社

2291東証スタンダード食料品

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福留ハム株式会社2291

事業内容

福留ハム株式会社は1948年創業、広島を本拠地とするハム・ソーセージ等の食肉加工品メーカーです。加工食品事業(ハム・プレスハム・ソーセージ・惣菜等の製造販売)と食肉事業(食肉・食肉包装加工製品の仕入・販売)の2セグメントで構成され、連結売上高23,756百万円(2026年3月期)のうち食肉事業が約57%を占めます。

子会社2社(㈱福留・佐賀県枝肉出荷㈱)が原料供給を担い、広島工場・熊本工場等の製造拠点と全国の営業網を通じて、スーパー・量販店・外食等の法人顧客を主要顧客層としています。東京証券取引所スタンダード市場に上場しています。

ビジネスモデル

加工食品事業では自社工場でハム・ソーセージ等を製造し、量販店・外食・ギフト向けに販売することで製造マージンを獲得します。食肉事業では子会社からの原料調達を含む仕入・卸売により薄利多売型の収益を積み上げます。

2025年10月締結のトリゼンフーズ・双日食料との業務提携を通じ、クロスセル・OEM製造受託・共同商品開発による収益多様化を図っています。

企業の強み

国産豚肉と塩のみで仕上げた「MIRAI(ミライ)」シリーズは約3年の研究開発の末に2025年1月発売。生産重量・販売額ともに計画以上に伸展し、取扱店舗も拡大中です。

2026年3月にはボロニアソーセージを追加発売し、ラインアップを拡充。増産に向けた積極的な設備投資も実施しており、加工食品事業の収益柱として機能し始めています。

広島工場・熊本工場・岡山昴工場等の複数製造拠点を保有し、西日本を中心に全国へ供給できる生産体制を有します。2026年2月に本社・研究開発センターを広島工場へ集約完了し、製造・開発・管理の一体運営を実現。ルート営業5拠点のサテライト化も完了し、営業管理業務の効率化が図られています。

2025年10月に締結した業務提携(2年間、自動更新条項付き)により、トリゼンフーズとの西日本クロスセル、双日食料・ミートワンとの東日本販路拡大を推進中です。業務提携委員会でPDCAを回し、クロスセル案件の具体化・成約実績が出始めており、自社単独では到達困難な顧客層へのアクセスが可能となっています。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の営業損失は794百万円(前期比173百万円悪化)と損失が拡大し、8期連続の営業赤字となった。営業CFも763百万円のマイナスで4期連続のキャッシュ流出。

当期純利益317百万円の黒字転換は固定資産売却益・投資有価証券売却益・役員退職慰労金免除益の合計1,237百万円という一過性の特別利益に依存しており、本業の収益力回復とは評価できない。自己資本比率は19.6%に改善したが、利益剰余金は依然として△2,624百万円の累積欠損状態にある。

会社は2027年3月期通期予想として売上高25,600百万円(前期比7.8%増)・営業利益160百万円・当期純利益140百万円を開示し、営業黒字転換を見込む。しかし食肉事業は2026年3月期にセグメント損失160百万円を計上しており、外部要因として輸入肉・国内豚牛肉相場の高値不安定推移が続く中、納品価格への転嫁が追いつかないリスクが残る。

加工食品事業も2026年3月期にセグメント損失13百万円に転落しており、両セグメントの同時改善が黒字化の前提となる。

2026年3月期は有形固定資産売却収入911百万円・投資有価証券売却収入519百万円により投資CFが953百万円のプラスに転換し、現金及び現金同等物期末残高は2,053百万円(前期比353百万円増)に回復した。当座貸越契約の未実行残高等も含め当面の流動性は確保されているが、営業CFが4期連続マイナスである構造は変わっておらず、2026年10月稼働予定の基幹システム刷新による業務効率化効果の早期発現が財務安定化の鍵となる。

成長戦略

4カ年事業再構築計画の7施策を並行実行し、2027年3月期の営業黒字転換を目指す

健康志向消費者向けの無塩せき商品「MIRAI」が生産重量・販売額ともに計画超で伸展。増産に向けた積極的設備投資を継続しつつ営業強化による販売拡大を推進。加工食品事業の収益の柱として位置づけ。

食肉事業では仕入条件・相場連動の納品価格見直しにより卸売粗利が改善。加工食品事業では歩留まり改善・アイテム削減・コスト上昇に応じた価格改定を実施し採算改善効果が徐々に表れている。

本社・研究開発センターの広島工場移転集約(2026年2月完了)、小倉工場閉鎖(2025年12月末)、ルート営業5拠点のサテライト化完了。本社不動産は2026年3月に売却済み。総人件費も計画通り削減達成。

プログラム開発が終了し稼働テスト段階へ移行。2026年10月稼働開始予定で計画通り進捗。導入後は生産管理・物流管理・販売管理・バックオフィス業務の大幅な効率化・省力化を見込む。

機能集約・業務効率化に伴う基準人員見直しと配置転換により総従業員数(パートタイム・派遣含む)を大幅削減。同時に新卒採用・処遇改善(賃上げ)にも計画通り取り組み、安定的な人材確保と人的資本の活性化を実現。

双日食料・ミートワンとの東日本中心の販路拡大、トリゼンフーズとの西日本中心のクロスセルを業務提携委員会のPDCAで推進。クロスセル案件が徐々に具体化・成約し始めている。

トリゼンフーズ・双日食料と共同で当社製造設備を活用した外食・量販店向け新商品の共同開発・製造・販売を推進。3社の販路を活かした共同販売強化により商談が徐々に具体化・成約している。

最終更新: 2026年7月19日