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株式会社オプロ

228A東証グロース情報通信業

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株式会社オプロ228A

クラウドサービス事業(単一セグメント)

企業DX支援に特化した国内向けクラウドサービス専業会社

期間今期前期増減率
売上高(2026年11月期中間期累計)1,360百万円1,200百万円(2025年11月期中間期)
営業利益(2026年11月期中間期累計)203百万円171百万円(2025年11月期中間期)
経常利益(2026年11月期中間期累計)210百万円171百万円(2025年11月期中間期)
中間純利益(2026年11月期中間期累計)144百万円109百万円(2025年11月期中間期)
売上高成長率(前年同期比)13.3%増17.2%増(2025年11月期中間期)
営業利益率14.9%(203百万円÷1,360百万円)14.2%(2025年11月期中間期)
1株当たり中間純利益62.22円48.10円(2025年11月期中間期)
総資産3,220百万円2,783百万円(2025年11月期末)
純資産1,412百万円1,325百万円(2025年11月期末)
自己資本比率43.9%47.6%(2025年11月期末)
契約負債(前受収益)1,433百万円1,033百万円(2025年11月期末)
通期業績予想・売上高3,226百万円(前期比26.4%増)2,553百万円(2025年11月期実績)
通期業績予想・営業利益418百万円(前期比26.4%増)331百万円(2025年11月期実績)

事業詳細

「make IT simple」をミッションに、帳票・文書デジタル化の「データオプティマイズソリューション」とサブスクリプション販売管理の「セールスマネジメントソリューション」の2軸でクラウドサービスを展開。売上の大半はSalesforce連携サービスで構成され、月次ライセンス利用料を主体とするストック型ビジネスモデル。法人・公的機関向けに生成AIを含むAIネイティブ機能の開発も推進している。

直近の概況

2026年11月期中間期は売上高13.3%増・中間純利益31.7%増と増収増益を達成

2026年11月期中間期(2025年12月〜2026年5月)の売上高は1,360百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益は203百万円(同18.8%増)、中間純利益は144百万円(同31.7%増)。契約負債が前期末比400百万円増加し1,433百万円に拡大、ストック型収益の積み上がりを示す。無形固定資産はクラウドサービス機能開発により前期末比90百万円増加。2026年3月に自己株式40,000株(61百万円)を取得。通期業績予想(売上高3,226百万円、営業利益418百万円)に変更なし。

主要プロダクト

product
帳票DX

データオプティマイズソリューションの中核プロダクト。ISMAP登録により公共DX市場への参入機会も拡大。

product
カミレス

ISMAP登録済みで中央省庁・独立行政法人・自治体向け公共DX市場への展開を推進。

product
ソアスク

サブスクリプション販売管理領域のクラウドサービス。

product
モノスク

販売管理・受注管理領域のクラウドサービス。

product
帳票DXモバイルエントリー

現場でのデータ入力・帳票作成をモバイル端末から実現するサービス。

成長ドライバー

  • 既存顧客へのアップセル・クロスセルと新規顧客獲得による売上高の継続的成長(2026年11月期中間期前年同期比13.3%増)
  • 契約負債の大幅拡大(前期末比400百万円増の1,433百万円)に示されるストック型収益基盤の着実な積み上がり
  • 帳票DX・カミレスのISMAP登録による公共DX市場(中央省庁・独立行政法人・自治体)への参入機会拡大
  • 生成AIの急速な進化を背景とした企業のAI活用本格導入フェーズへの移行と、AIネイティブ機能(帳票自動生成・AIマッピング)の開発推進
  • クラウドサービスの機能開発投資(無形固定資産取得114百万円)による競争力強化
  • 法人・公的機関向けクラウドサービス市場の業務デジタル化・人手不足対応需要を背景とした市場拡大基調

リスク

  • 売上の大半がSalesforce連携サービスで構成されており、Salesforce市場の変化が経営成績に直接影響するプラットフォーム依存リスク
  • 事業拡大に伴う人件費・広告販促費の増加(販管費2026年11月期中間期前年同期比16.5%増)による利益率への下押し圧力
  • 売上高成長率の鈍化(前年同期17.2%増→当中間期13.3%増)に示される成長ペースの逓減リスク
  • エンタープライズ市場開拓に向けた大手コンサルティングファームとの協業・専任体制整備など先行投資負担
  • 自己株式取得(61百万円)等により自己資本比率が47.6%から43.9%へ低下し、財務余力の変化に留意が必要
  • 米国関税政策・地政学リスク・中東情勢緊迫化に伴うエネルギー価格上昇等のマクロ環境悪化による企業のIT投資判断への影響

最終更新: 2026年2月25日