ガバナンス
監査役会設置会社。取締役6名（社外取締役3名、社外比率50%）で構成され、当事業年度の取締役会開催回数は17回・全員出席。社外取締役1名（宮澤敏）が2026年2月の定時株主総会終結時に退任予定で、以降は取締役5名体制となる。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。
リスク管理
「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を四半期に1度以上開催。リスクの抽出・分析・対応策検討を全社横断的に実施するほか、情報保護委員会を設置しISO27001・ISO27017を取得。主要製品「帳票DX」「カミレス」は2025年12月にISMAP登録を完了し、公共市場向けセキュリティ体制を強化している。
株主還元
無配継続方針を維持。2026年11月期中間・通期ともに配当予想は0円。一方、2026年3月に取締役会決議に基づき自己株式40,000株（61百万円）を取得しており、株主還元手段として自己株式取得を実施した。
配当方針
成長過程にあり内部留保の充実を優先する方針で、2025年11月期・2026年11月期（予想）ともに年間配当金は0円。2026年11月期中間配当も0円。配当予想からの修正はなし。
ESG
サステナビリティをミッション「make IT simple」の実現と連動した経営課題と位置づけ、取締役会・リスク・コンプライアンス委員会・衛生委員会・情報保護委員会を通じてガバナンス・リスク管理を実施。人的資本では自律型人材の採用・育成、多様な働き方制度（リモートワーク・副業等）、毎月のウェルビーイングサーベイを導入。ただし、現時点でサステナビリティ・人材育成に関する定量的指標および目標は未設定。管理職に占める女性比率9.5%、男性育児休業取得率100%。
最終更新: 2026年2月25日