事業内容
株式会社オプロは「make IT simple」をミッションに掲げ、企業・行政・公共機関のDX推進を支援するクラウドサービス専業会社。1993年創業、2024年8月に東京証券取引所グロース市場に上場。
帳票DX・カミレスを中心とするデータオプティマイズソリューションと、サブスクリプション販売管理のセールスマネジメントソリューションの2軸で事業を展開。主要顧客は金融機関・製造業・行政機関など幅広い業種に及び、Salesforceプラットフォームとの高い親和性を強みとする。
2025年11月期の売上高は2,553百万円。
ビジネスモデル
売上の大半はクラウドサービスの月次ライセンス利用料（ランニング利用料）で構成されるストック型収益モデル。2025年11月期のクラウド売上比率は96.6%、ストック売上比率は85.3%。
収益はランニング利用料に加え、初期費用・プロフェッショナルサービス・従量課金等で構成される。Salesforceプラットフォーム上でのOEMパートナー契約・ISVforceパートナー契約に基づき、ライセンス利用料の一定割合をSalesforceへ支払う構造。
企業の強み
2025年11月期のストック売上比率は85.3%、解約率は0.47%から0.35%へ低下。期末ARRは2,175,839千円（前期比15.1%増）。月次ライセンス料主体の収益構造により、売上の予測可能性が高く、安定的な収益基盤を形成している。
2007年より帳票クラウドサービスを提供し、18年以上の技術・ノウハウを蓄積。2025年12月には「帳票DX」および「カミレス」が政府のセキュリティ評価制度ISMAPに登録（登録番号：C25-0101-2）され、中央省庁・独立行政法人・自治体での調達が可能となり、公共DX市場への参入機会が拡大した。
Salesforce, Inc.とのOEMパートナー契約（2015年締結）およびISVforceパートナー契約（2014年締結）に基づき、世界15万社以上が利用するSalesforceプラットフォーム上でサービスを提供。SFA・CRMとの一気通貫運用が可能な点が顧客から評価され、データオプティマイズ・セールスマネジメント両ソリューションの継続的なARR成長を支えている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2024期2,105百万円→2025期2,553百万円（21.3%増）と拡大し、2026期通期予想は3,226百万円（26.4%増）と成長加速が見込まれる。2026年11月期中間期は売上高1,360百万円（前年同期比13.3%増）、営業利益203百万円（同18.8%増）、中間純利益144百万円（同31.7%増）と増収増益が継続。
営業利益率は前年同期14.3%から14.9%へ改善。外部環境として、法人・公的機関向けクラウドサービス市場は業務デジタル化・人手不足対応需要を背景に拡大基調が続いており、業績の追い風となっている。
契約負債の大幅増加（前期末比400百万円増）は下期以降の収益認識を支える先行指標として注目される。
成長戦略
ISMAP活用の公共・エンタープライズ開拓とAIネイティブ機能開発の両輪推進
帳票DX・カミレスのISMAP登録により中央省庁・独立行政法人・自治体向け案件への参入資格を保有。公共市場は民間と異なる調達プロセスを持つため参入障壁が高く、先行登録企業としての優位性を活かした案件獲得を推進。
生成AIを活用した帳票自動生成・AIマッピング等のAIネイティブ機能を開発中。2026年11月期中間期に無形固定資産取得114百万円を投下しており、クラウドサービスの機能高度化を通じた既存顧客のアップセルと新規顧客獲得を狙う。
データオプティマイズソリューションとセールスマネジメントソリューションの2軸を持つ製品ポートフォリオを活用し、既存顧客への追加提案を強化。契約負債の継続的拡大（中間期末1,433百万円）がストック収益基盤の着実な積み上がりを示している。
最終更新: 2026年7月17日