株式会社オプロ

当社が属するソフトウェア業界は既存競合が多く、高額投資や許認可が不要なため新規参入障壁が低い。同業他社による新商品・新サービスの出現により価格競争が激化した場合、業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。対応策として機能強化・新サービス提供、特許・商標の積極的な出願・登録、付加価値によるブランディングを推進している。

売上の約9割がセールスフォース・ジャパンとの連携サービスであり、OEMパートナー契約およびISVforceパートナー契約の継続が事業の根幹を担う。契約違反・履行困難・相手方の事業方針変更・競争力低下等により契約が解消された場合、事業活動に重大な影響を及ぼす。中期的には連携サービスの拡充で関係強化を図りつつ、長期的には他社サービスとの連携により依存度低減を目指している。

当社事業は国内市場に依存しており、顧客企業のDX投資動向に直接影響を受ける。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や為替変動等を背景とした国内外の経済情勢悪化・景気減速により、顧客のDX投資意欲が減退した場合、業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。付加価値の高いサービス提供と新サービス開発により需要取り込みを図っている。

ソフトウェア業界は技術革新が急速であり、現保有技術・ノウハウが陳腐化するリスクがある。対応が遅れた場合はサービス競争力の低下を招き、予定外の技術投資が必要となることで業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。また、固定費比率が高い業界特性上、売上減少時の減益幅が大きく、利益変動リスクが高い。継続的なITエンジニアへの技術習得支援により対応を図っている。

当社は業務遂行上、機密情報を取り扱うことがあり、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、社会的信用・ブランドイメージの低下や損害賠償金の支払いにより業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。ISO27001（ISMS認証、2016年5月取得）およびISO27017（クラウドセキュリティ認証、2018年5月取得）を取得し、情報管理体制を整備している。

事業拡大には優秀な人材の確保・育成・定着が最重要課題であり、必要人材の確保・育成が不十分な場合や採用後の人材流出が進んだ場合、業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。積極的な採用活動、人事評価制度の改善、研修実施等の施策を通じて新入・中途社員の育成と定着に取り組んでいるが、これらの施策が効果的である保証はない。

当社は管理業務や顧客先業務において名刺情報等の個人情報を取り扱う場合があり、外部漏えいが発生した場合、信頼失墜による売上減少および損害賠償等により業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。個人情報マネジメントシステムの構築、プライバシーマーク認定取得、部門ごとの個人情報保護部門管理者設置により安全管理に取り組んでいる。

創業以来代表取締役社長を務める里見一典氏が経営方針・事業戦略構築において重要な役割を担っており、何らかの理由で退任するような事態が生じた場合、業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。事業拡大に伴い代表者に依存しない経営体制の構築を進めているが、現状では依存度が高い状態にある。

当社はシステムの設計・構築等を協力会社に外注しており、協力会社において技術力・技術者数が確保できない場合や外注コストが高騰した場合、サービスの円滑な提供および積極的な受注活動が阻害され、業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。現状では協力会社との長期的・安定的な取引関係を維持し、エンジニア確保に注力している。

当社はクラウドサービス事業に関わるソフトウェアを無形固定資産に計上しており、事業環境の変化により収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合、減損損失が発生し業績に影響を与える可能性がある。リカーリングレベニューおよびリカーリング比率の拡大を通じた収益力強化により減損リスクの低減を図っている。