丸大食品株式会社

畜産物の疫病発生、セーフガード発動による仕入数量制限・価格上昇、国際的な需給変化、原油価格変動が原材料コストや調達安定性に重大な影響を与える可能性がある。食品メーカーとして原材料依存度が高く、コスト上昇が収益を直接圧迫するリスクがある。対応策として原材料調達ルートの分散化および高付加価値商品の開発に取り組んでいる。

品質問題や予測困難な事故・社会的混乱の発生、風評被害、品質クレームにより社会的信頼が低下するリスクがある。食品業界において品質問題は企業ブランドや売上に直結するため、影響は広範に及ぶ。食品安全マネジメントシステムの外部認証取得拡大と品質保証部門による徹底した品質管理体制の構築で対応している。

温室効果ガス排出削減への対応遅れが生産コストの上昇を招くとともに、地球温暖化への対応遅れが社会的信頼の低下につながるリスクがある。製品ライフサイクル全体でのカーボンニュートラル対応が求められており、対応コストの増大も見込まれる。太陽光発電設備の導入、CO₂フリー電力への切り替え、省エネルギー推進、TCFD対応情報開示などに取り組んでいる。

脆弱なガバナンス体制による企業経営リスクの増大、金融危機・貿易摩擦等の不安定な政治・経済・社会情勢による事業採算性低下、デジタル技術革新への対応遅れによる競争力低下、知的財産リスクが複合的に事業継続に影響する可能性がある。危機管理委員会・企業倫理委員会・コンプライアンス委員会・指名報酬委員会の設置、丸大ホットライン（内部通報制度）の整備、ITマネジメント体制強化により対応している。

大規模システム障害の発生により事業継続に重大な影響が生じるリスクがある。デジタル化の進展に伴いサイバー攻撃の脅威は高まっており、基幹システムへの影響は業務全体に波及する可能性がある。サイバーセキュリティ対策強化、従業員へのセキュリティ教育、データバックアップおよびインシデント発生時の対応フロー策定により対応している。

諸外国の現地通貨に対する為替相場の変動が、外貨建て輸入取引のコストに影響を与えるリスクがある。原材料の海外調達比率が高い食品メーカーにとって、円安局面では仕入コストが大幅に上昇し収益を圧迫する。一部円建てでの輸入取引を行うとともに、外貨建て輸入取引については先物外国為替契約を活用してリスクを軽減している。

経営環境の著しい悪化等による収益性の低下、子会社等の事業計画未達、不動産・有価証券などの資産の時価変動により、保有固定資産に減損損失が発生するリスクがある。減損損失の計上は当期利益を直接毀損し、財務状態に重大な影響を与える可能性がある。十分な将来キャッシュ・フロー向上施策の構築・実行、子会社の事業計画達成状況のモニタリング、遊休資産の活用と売却により対応している。

サプライチェーンの各段階における社会・環境問題への対応遅れ、気候変動や地政学的リスクにより、安定的な原材料調達が困難になるリスクがある。食品製造業において原材料の安定調達は事業継続の根幹であり、調達障害は生産・販売に直接影響する。サプライヤーとの連携強化、人権デュー・ディリジェンスによる責任ある調達体制の構築、アニマルウェルフェアへの配慮により対応している。

採用活動の多様化・競争激化による人財不足およびコスト上昇が、事業運営に支障をきたすリスクがある。少子高齢化を背景に労働市場の競争は激化しており、専門人財の確保が困難になる可能性がある。多様な価値観・専門性を養成する人財育成の教育マネジメント強化、働き方改革の推進、ダイバーシティ推進、くるみん認定取得などにより対応している。

年金資産の時価変動や運用利回り・割引率等の退職給付債務算定前提の変更により、退職給付費用および退職給付債務が増加し財務状態に影響を与えるリスクがある。金利環境の変化や資産運用環境の悪化が直接的に影響する。企業年金基金への適切な人財配置と運用状況のモニタリング実施、および2016年度に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行することでリスクを軽減している。